2014年度(平成26年度) 住宅用の電力買取価格

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2014年度(平成26年度) 住宅用の電力買取価格

2014年4月17日掲載

消費税増税で高価な製品の価格上昇が叫ばれていますが、太陽光発電においては、増税分以上の値下げがあり、かえって安くなってきているようです。またよく目にした新聞報道などとは裏腹に売電価格も高く維持されたため、より家庭への太陽光導入がしやすくなってきているのです。補助金を活用すれば、さらに導入しやすくなっているので、改めて家庭への太陽光発電について考えてみることにしましょう。

2014年度の買取価格は?

屋根に黒いパネルを載せて発電を行う太陽光発電。ここ数年で太陽光発電システムを導入している住宅が急速に増えてきています。設置するためには100万円以上の費用が必要にはなるものの、これによって家庭で使用する電力がある程度まかなえる上、余剰電力を売電することで、10年程度で費用の回収が可能であることが大きなポイントです。エネルギー価格が急上昇している今だからこそ、今後安定的に発電できるのは大きな魅力です。実際、買電単価は電力契約の仕方や使用電力量によって異なりますが、1kWhあたり25円〜30円前後。それに対し、2014年度の1kWhごとの売電単価は以下のようになりました。

2014年度(平成26年度) 太陽光発電の売電単価と買取期間

住宅・家庭用として一般的なシステムの発電量は3〜5kWですから、適用価格は「10kW未満」の「37円(税込)」になります。太陽光発電のシステムで作られた電気は、家庭にあるテレビや冷蔵庫、照明、エアコン……といったものでまず消費され、それでも余ったものを電力会社に売電する仕組みになっているのです。

なお「10kW以上」の発電には一定度以上の面積が必要になるため、工場の屋根に載せるシステムなどが主となります。また「10kW未満(ダブル発電)」の価格はガス発電のエネファームなどと太陽光発電を組み合わせた場合に適用される売電価格で、割安な単価設定になっています。この三区分は昨年度から変更はありませんでした。

産業用に比べあまり影響がなかった住宅用の売電単価

ただ新聞報道などを見ると「これまで太陽光発電を優遇し過ぎたため、2014年度からは風力発電にシフトする」といった内容のことが書かれており、住宅への設置も不利になるのでは……と思った方も少なくないと思います。

ところが、実際には大きな変化がなかったどころか、実質的な太陽光発電の導入金額は2013年度よりも下がっているという現象が起きているのです。

まず、この報道されている内容は、家庭用の太陽光発電の話ではなく、メガソーラー発電所など産業用の太陽光発電の売電単価についてなのです。産業用の「全量買取」(余った電力を売るのではなく、作った電力をすべて売る)という制度が始まった2012年度には単価が1kWあたり40円(税抜き)だったのが、2013年度に36円に下がり、2014年度さらに32円に下がることが決まり、その点が騒がれていたのです。

それに対し、家庭用の売電単価は2013年度が38円(税込み)が2014年度に37円と下がっただけなので、それほど大きな影響はありませんでした。来年度以降、さらに下がったとしても37円の時に設置したユーザーは10年間37円が保証されるという点は従来と同様です。

住宅用・産業用の売電単価推移住宅用・産業用の売電単価推移

10kW未満の場合の売電価格推移
設置年度 買取期限(10年間) 1kWhあたりの売電価格
2009年 2018年まで 48円
2010年 2019年まで 48円
2011年 2020年まで 42円
2012年 2021年まで 42円
2013年 2022年まで 38円
2014年 2023年まで 37円

ちなみに、住宅用と産業用は出力容量で切り分けられており10kW未満が住宅用で余剰買取、10kW以上が産業用で全量買取となっています。実際、経済産業省が発表した2013年度の設備認定件数を見ると、住宅用・産業用の件数のバランスも見えてきます。2013年12月時点で、運転を開始した数は10kW未満が約44万件(前月: 約42万件)、10kW以上が約9万件(前月: 約8万件)と数の上では10kW未満が圧倒的。非常に大きな二世帯住宅や、屋根だけでなく庭にも設置しているケースなど、10kW以上を設置している住宅もごく一部あることは確かですが、普通の家の屋根であれば基本的に10kW未満となるので、売電単価は37円であり、昨年度と大きな違いはないわけです。ただ売電単価は徐々に下がっていくことが予想されるため、売電単価で見れば導入は早いほうが得策と言えるでしょう。

地方自治体の補助金を有効活用しよう!

2013年度には1kWあたり15,000円〜20,000円という国からの補助金があり、わずかではあるものの導入コストを下げることができましたが、システム価格が低下したということが理由でこの制度はなくなりました。でも、国とは別に補助金を出している地方自治体も数多くあり、これを利用することで、かなり有利に導入することも可能になっているのです。

たとえば東京都港区の場合、太陽光発電システムを導入すると1kWあたり10万円(上限は40万円)の補助金が得られるのです。仮に4kWで130万円のシステムを導入するという場合、実質負担額が90万円で済むのですから、かなり導入しやすくなっています。同様に東京都足立区の場合でも1kWあたり4万円(上限16万円)の補助金が出るので、これを利用しない手はないでしょう。

もちろん、すべての自治体が補助金を出している訳ではなく、金額もまちまちです。また予算枠というものもあるので、早い者勝ちであったり、抽選であったり、何段階かの条件があるなど、自治体によって対応が異なっています。まずは、自宅のある自治体にそうした制度があるかどうかを確認の上、その内容を早めにチェックすることをお勧めします。

消費税増税分はシステム価格低下で吸収

一方、2014年4月に変わった制度といえば、消費税。従来の5%が8%となったため、105万円で導入できたものが108万円となり、購入者側からすると、大きなダメージとなります。ところが、太陽光発電システムの場合、増税分を十分カバーできる値下げが進んでおり、昨年導入するのと比較して、より安くなるケースが多くなっているのです。

この価格低下の背景には、ヨーロッパのメガソーラー建設が下火になってきて、太陽電池パネルの市場価格が低下してきていることがあります。そのおかげで、国内の価格も大きく下がってきており、5年前の半額近くにまで下がってきているのです。

この先、この値下げ傾向が続くのかは不透明ですが、少なくても昨年、一昨年と比較しても条件は良くなっているので、消費税増税分、売電単価の引き下げ分を差し引いても、有利になってきているのが実際のところ。導入を検討している人は、躊躇せずに進めて行ってよいと思います。(記事:藤本健)

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