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「杉尾秀哉」の検索結果

「杉尾秀哉」に関連する情報 643件中 1〜10件目

週刊文春

口利き疑惑が報じられた片山さつき地方創生相。杉尾秀哉参院議員は「履歴書の最後に議員事務室採用と書いてある。申請議員名って署名捺印してはんこを押すようになっている。」との追求に片山大臣は「どちらの事務所でもその場合には秘書の方がはんこを持って押している。きちっとした書式になっているので帯用証が出たと思う。いずれの事務所という部分については取り消しさせていただきます。」と自身の発言を撤回し陳謝することになった。かつては元夫の舛添前都知事を痛烈に批判していたが、今回は歯切れの悪い答弁に厳しい追求が続く。週刊文春が新たに報じた片山大臣のものとされる音声。グッディは音声が片山大臣本人のものなのかを独自に検証。(週刊文春デジタル)


千葉音声研究所

口利き疑惑が報じられた片山さつき地方創生相。杉尾秀哉参院議員は「履歴書の最後に議員事務室採用と書いてある。申請議員名って署名捺印してはんこを押すようになっている。」との追求に片山大臣は「どちらの事務所でもその場合には秘書の方がはんこを持って押している。きちっとした書式になっているので帯用証が出たと思う。いずれの事務所という部分については取り消しさせていただきます。」と自身の発言を撤回し陳謝することになった。かつては元夫の舛添前都知事を痛烈に批判していたが、今回は歯切れの悪い答弁に厳しい追求が続く。週刊文春が新たに報じた片山大臣のものとされる音声。グッディは音声が片山大臣本人のものなのかを独自に検証。(週刊文春デジタル)


週刊文春

国税庁への口利き疑惑が報じられた片山さつき地方再生相は、参院予算委での国会の”通行証”が問題となった。事の発端は3年前に、会社経営者のX氏が頭囲の私設秘書に相談し、X氏は私設秘書に100万円振り込み片山市に口利きを依頼したと週刊文春が報じた。片山氏は疑惑を否定し出版社を提訴し、そもそも私設秘書ではなかったと主張した。それに対し野党側は、「通行証」を貸与していた事実があり、私設秘書ではなかったのかと追及した。杉尾秀哉参院議員は会社経営者のX氏が週刊文春の記事の内容を事実だと認めていると指摘し、さらに生活保護は「生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」と発言したことを指摘し片山氏の閣僚としての資質を問うた。また、桜田義孝五輪相も閣僚の資質を問われかねない事態となった。


NNN世論調査

NNN世論調査で「片山さつき地方創生相」と質問したところ68%が納得できない、25%が答えない・わからない、7%が納得できると回答した。南村氏は私設秘書用のバッジと通行証を持っていた。片山氏はきょう「ご本人の強い希望がございましたので2011年末に申請をいたしましたが2015年5月に返納している」と話していたl.申請書は片山さつき議員の名前と印が必要というやり取りがあり、その中で杉尾秀哉議員は「申請議員名といって署名捺印してハンコを押すようになっている。片山さつきの名前しかありえない」と質問すると片山氏は「どちらの事務所でもその場合には秘書の方がハンコをお持ちになって押しているようなものもたくさんあると思います」「ちょっと失礼な発言があったかと思います。いずれの事務所という部分については取り消させていただきます、すみません」と答えた。遊佐勝美は「南村氏は私設秘書ではないのだからあっせん利得処罰法には該当しないという事を主張するという事ですけど、南村氏が私設秘書だったような通行証の存在が明らかになってより立場が苦しくなったのが今日の審議ですよね」とコメント。南村氏は私設秘書じゃないからあっせん利得処罰法んは該当しないというのが片山氏の論法だった。


近畿財務局

朝日新聞が森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書に一部書き換えがあったと報じた問題で、先週金曜日、森友学園を担当していた近畿財務局の50代男性職員が今月7日に神戸市内の自宅で死亡していたことが新たに伝えられた。遺書があったため自殺とみられる。この男性職員は、共産党が入手した2016年の国有地売却をめぐる音声データのなかで、森友学園前理事長と交渉にあたっていた職員の直属の部下で、去年秋から体調を崩し求職していた。その人柄についてある人は「勉強家で仕事ができて頭が切れる。仕事では敵わないと思った。飲みなど仕事以外の場では周りを盛り上げたり明るいキャラクターで目立つ存在だった。何があったかわからないが残念だしショック」と証言する。森友学園問題をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長として名を連ねるなど当初から「忖度」が疑われてきた。森友文書からは「本件の特殊性」などの文言や政治家の名前も消えたとされている。先週金曜日には、民進党の杉尾秀哉参院議員など野党側から財務省に対し、森友学園や自殺した男性職員についての質問があったが、財務省側は黙秘を貫いた。しかしその日の午後、これまで森友学園問題に対応し、疑惑を否定し続けていた財務省元理財局長が辞任、7時には麻生太郎財務相が会見を開き「男性職員が亡くなったことは大変残念で悲しい。ただそれが、元理財局長の話とどうつながるか私にはわからない」「元理財局長の決裁文書に関してはそれこそ調べられている範疇。その答えが間違いなのか、いわゆる公文書偽造などいろいろ表現はあるが、”偽造”があったかどうかについてわかっていることはない」と述べ、また任命責任は認めながらも自身の辞任を否定した。また元理財局長は辞任の理由として「理財局長時代の国会答弁での対応に問題」「行政文書の管理状況に問題」「決裁文書の国会提出時 担当局長だった点」の3点を挙げたが、疑惑の真相については語らず、政権と辞任の関係を否定した。そうしたなか財務相はきのう、決裁文書の書き換えを認め、きょう国会で報告する方針をかためた。これについて、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は「書き換えたという事実があるとすれば、なぜ起きたのか、真実を国民に伝える必要があるし、官僚の皆さんだけに責任を押し付けるようなことは私はあってはならないとおもう」と述べ、岸田文雄政調会長は「財務省において国民が納得できるしっかりした説明をしていくことが大事。元理財局長の辞任については問題となっている文書を作成したときの国会の混乱の責任を取るということですが、それはひとつの考え方、けじめだとおもう」とコメント。野党からは立憲民主の長妻昭代表代行が「責任論、政治責任の話について我々は出てきた事実を踏まえて取り組む必要がある」、希望の党の玉木雄一郎代表が「麻生財務大臣の責任は免れないし内閣全体の責任も問われる事態に発展していくとおもう」と話している。

森友文書”書き換え疑惑”、財務省が認める。確定申告の時期、国税庁長官が電撃辞任。事の発端は今月2日の朝日新聞の報道。8日に財務省が決裁書のコピーを国会に提出するも、書換の有無は明確にしなかった。その翌日、近畿財務局の男性職員が7日に自殺したという報道があり、同日に麻生財務相が緊急会見を開き、元国税庁長官が辞任するに至った。おととい財務相は”文書の書き換え”を認める方針が決まり、今日にも複数の決裁文書を国会で開示する方針となっている。

財務省はきょう、複数の決裁文書を提出し、書き換えを認める調査の結果を報告することになっている。いつ行われるのかは決まっていないが、別の出入り口である北門から、男性4人がダンボール箱を運び出す現場を目撃したものがいた。今ここで何が起こっているかはわかっていないが、3階の森友問題に対応している部署では、昨夜は11時を過ぎても作業が行われていたと見える。今度の調査結果報告では”誰の指示なのか”、”財務省は関わっているのか”明らかになる可能性があるので、注目は高まる。

先週金曜日、近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた50代の男性職員が亡くなっていたことが分かった。男性職員は去年の秋に体調を崩し休職をしていたが、今年に入り復帰の準備を進めていたが、今月7日神戸市の自宅で亡くなっていた。自殺とみられ遺書が見つかっている。男性職員は近畿財務局の中の統括国有地財産管理官の下で働いていた。男性職員は勉強家で仕事に意欲的で明るいキャラクターだったという。朝日新聞によると、男性職員の親族が取材に応じ、家庭には何ら問題はなく仕事に原因があるとしか考えられないという。今後の政府の対応について、この死を無駄にしないでほしいと語ったという。国会では、民進党の杉尾秀哉参院議員によるヒアリングに対して富山一成次長はコメントを控えさせていただくと口を閉ざした。麻生財務相は悲しい話だと思っている、死亡と前国税長官の辞任がつながったかは私のところでは分かりませんとした。前国税長官はどなたが亡くなったのかも承知していないとした。佐川前国税庁長官の辞任の理由は、国会審議の混乱を招いたから、行政文書の管理状況について指摘を受けたから、決裁文書の国会提出時担当局長だったからとしている。


朝日新聞

朝日新聞が森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書に一部書き換えがあったと報じた問題で、先週金曜日、森友学園を担当していた近畿財務局の50代男性職員が今月7日に神戸市内の自宅で死亡していたことが新たに伝えられた。遺書があったため自殺とみられる。この男性職員は、共産党が入手した2016年の国有地売却をめぐる音声データのなかで、森友学園前理事長と交渉にあたっていた職員の直属の部下で、去年秋から体調を崩し求職していた。その人柄についてある人は「勉強家で仕事ができて頭が切れる。仕事では敵わないと思った。飲みなど仕事以外の場では周りを盛り上げたり明るいキャラクターで目立つ存在だった。何があったかわからないが残念だしショック」と証言する。森友学園問題をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長として名を連ねるなど当初から「忖度」が疑われてきた。森友文書からは「本件の特殊性」などの文言や政治家の名前も消えたとされている。先週金曜日には、民進党の杉尾秀哉参院議員など野党側から財務省に対し、森友学園や自殺した男性職員についての質問があったが、財務省側は黙秘を貫いた。しかしその日の午後、これまで森友学園問題に対応し、疑惑を否定し続けていた財務省元理財局長が辞任、7時には麻生太郎財務相が会見を開き「男性職員が亡くなったことは大変残念で悲しい。ただそれが、元理財局長の話とどうつながるか私にはわからない」「元理財局長の決裁文書に関してはそれこそ調べられている範疇。その答えが間違いなのか、いわゆる公文書偽造などいろいろ表現はあるが、”偽造”があったかどうかについてわかっていることはない」と述べ、また任命責任は認めながらも自身の辞任を否定した。また元理財局長は辞任の理由として「理財局長時代の国会答弁での対応に問題」「行政文書の管理状況に問題」「決裁文書の国会提出時 担当局長だった点」の3点を挙げたが、疑惑の真相については語らず、政権と辞任の関係を否定した。そうしたなか財務相はきのう、決裁文書の書き換えを認め、きょう国会で報告する方針をかためた。これについて、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は「書き換えたという事実があるとすれば、なぜ起きたのか、真実を国民に伝える必要があるし、官僚の皆さんだけに責任を押し付けるようなことは私はあってはならないとおもう」と述べ、岸田文雄政調会長は「財務省において国民が納得できるしっかりした説明をしていくことが大事。元理財局長の辞任については問題となっている文書を作成したときの国会の混乱の責任を取るということですが、それはひとつの考え方、けじめだとおもう」とコメント。野党からは立憲民主の長妻昭代表代行が「責任論、政治責任の話について我々は出てきた事実を踏まえて取り組む必要がある」、希望の党の玉木雄一郎代表が「麻生財務大臣の責任は免れないし内閣全体の責任も問われる事態に発展していくとおもう」と話している。

森友文書”書き換え疑惑”、財務省が認める。確定申告の時期、国税庁長官が電撃辞任。事の発端は今月2日の朝日新聞の報道。8日に財務省が決裁書のコピーを国会に提出するも、書換の有無は明確にしなかった。その翌日、近畿財務局の男性職員が7日に自殺したという報道があり、同日に麻生財務相が緊急会見を開き、元国税庁長官が辞任するに至った。おととい財務相は”文書の書き換え”を認める方針が決まり、今日にも複数の決裁文書を国会で開示する方針となっている。

先週金曜日、近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた50代の男性職員が亡くなっていたことが分かった。男性職員は去年の秋に体調を崩し休職をしていたが、今年に入り復帰の準備を進めていたが、今月7日神戸市の自宅で亡くなっていた。自殺とみられ遺書が見つかっている。男性職員は近畿財務局の中の統括国有地財産管理官の下で働いていた。男性職員は勉強家で仕事に意欲的で明るいキャラクターだったという。朝日新聞によると、男性職員の親族が取材に応じ、家庭には何ら問題はなく仕事に原因があるとしか考えられないという。今後の政府の対応について、この死を無駄にしないでほしいと語ったという。国会では、民進党の杉尾秀哉参院議員によるヒアリングに対して富山一成次長はコメントを控えさせていただくと口を閉ざした。麻生財務相は悲しい話だと思っている、死亡と前国税長官の辞任がつながったかは私のところでは分かりませんとした。前国税長官はどなたが亡くなったのかも承知していないとした。佐川前国税庁長官の辞任の理由は、国会審議の混乱を招いたから、行政文書の管理状況について指摘を受けたから、決裁文書の国会提出時担当局長だったからとしている。


森友学園

朝日新聞が森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書に一部書き換えがあったと報じた問題で、先週金曜日、森友学園を担当していた近畿財務局の50代男性職員が今月7日に神戸市内の自宅で死亡していたことが新たに伝えられた。遺書があったため自殺とみられる。この男性職員は、共産党が入手した2016年の国有地売却をめぐる音声データのなかで、森友学園前理事長と交渉にあたっていた職員の直属の部下で、去年秋から体調を崩し求職していた。その人柄についてある人は「勉強家で仕事ができて頭が切れる。仕事では敵わないと思った。飲みなど仕事以外の場では周りを盛り上げたり明るいキャラクターで目立つ存在だった。何があったかわからないが残念だしショック」と証言する。森友学園問題をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長として名を連ねるなど当初から「忖度」が疑われてきた。森友文書からは「本件の特殊性」などの文言や政治家の名前も消えたとされている。先週金曜日には、民進党の杉尾秀哉参院議員など野党側から財務省に対し、森友学園や自殺した男性職員についての質問があったが、財務省側は黙秘を貫いた。しかしその日の午後、これまで森友学園問題に対応し、疑惑を否定し続けていた財務省元理財局長が辞任、7時には麻生太郎財務相が会見を開き「男性職員が亡くなったことは大変残念で悲しい。ただそれが、元理財局長の話とどうつながるか私にはわからない」「元理財局長の決裁文書に関してはそれこそ調べられている範疇。その答えが間違いなのか、いわゆる公文書偽造などいろいろ表現はあるが、”偽造”があったかどうかについてわかっていることはない」と述べ、また任命責任は認めながらも自身の辞任を否定した。また元理財局長は辞任の理由として「理財局長時代の国会答弁での対応に問題」「行政文書の管理状況に問題」「決裁文書の国会提出時 担当局長だった点」の3点を挙げたが、疑惑の真相については語らず、政権と辞任の関係を否定した。そうしたなか財務相はきのう、決裁文書の書き換えを認め、きょう国会で報告する方針をかためた。これについて、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は「書き換えたという事実があるとすれば、なぜ起きたのか、真実を国民に伝える必要があるし、官僚の皆さんだけに責任を押し付けるようなことは私はあってはならないとおもう」と述べ、岸田文雄政調会長は「財務省において国民が納得できるしっかりした説明をしていくことが大事。元理財局長の辞任については問題となっている文書を作成したときの国会の混乱の責任を取るということですが、それはひとつの考え方、けじめだとおもう」とコメント。野党からは立憲民主の長妻昭代表代行が「責任論、政治責任の話について我々は出てきた事実を踏まえて取り組む必要がある」、希望の党の玉木雄一郎代表が「麻生財務大臣の責任は免れないし内閣全体の責任も問われる事態に発展していくとおもう」と話している。

先週金曜日、近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた50代の男性職員が亡くなっていたことが分かった。男性職員は去年の秋に体調を崩し休職をしていたが、今年に入り復帰の準備を進めていたが、今月7日神戸市の自宅で亡くなっていた。自殺とみられ遺書が見つかっている。男性職員は近畿財務局の中の統括国有地財産管理官の下で働いていた。男性職員は勉強家で仕事に意欲的で明るいキャラクターだったという。朝日新聞によると、男性職員の親族が取材に応じ、家庭には何ら問題はなく仕事に原因があるとしか考えられないという。今後の政府の対応について、この死を無駄にしないでほしいと語ったという。国会では、民進党の杉尾秀哉参院議員によるヒアリングに対して富山一成次長はコメントを控えさせていただくと口を閉ざした。麻生財務相は悲しい話だと思っている、死亡と前国税長官の辞任がつながったかは私のところでは分かりませんとした。前国税長官はどなたが亡くなったのかも承知していないとした。佐川前国税庁長官の辞任の理由は、国会審議の混乱を招いたから、行政文書の管理状況について指摘を受けたから、決裁文書の国会提出時担当局長だったからとしている。


森友学園

森友学園問題で、麻生財務相が緊急会見、佐川宣寿氏が辞任を表明、近畿財務局職員が自殺。職員の自殺では財務局が家族に遺書を公開しないよう求めたと報道があり、野党合同会合では民進党・杉尾秀哉議員らが関係者を追及した。自殺した男性は、森友学園の元理事長夫婦と交渉した担当者の直属の部下だったとされる。

森友学園問題が国会で再燃したきっかけは、朝日新聞が2日朝刊で財務省の決裁文書が書き換えられていたと報じた記事。記事では国会議員への文書開示の際に、学園との事前の価格交渉や「本件の特殊性」との文言などの記述が削除されたとしている。検察当局から同じ文書を取り寄せて判明したという。財務省はきょう与党や国会に調査結果を報告し、文書の書き換えについて認める方針。麻生財務相は9日、国税庁長官の辞任表明を受けて会見したが、自殺との因果関係を記者に聞かれると「報道は結びつけたいのだろうが違う」などと述べて否定した。

森友学園をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認めたことで、佐川宣寿氏の過去の国会答弁と矛盾が生じる可能性が指摘されている。財務省は交渉自体について否定していたが、学園とのやり取りを示す音声データなどが流出していた。辞任を表明した佐川宣寿氏は、取材に対して「大阪地検が捜査中」などとして答えなかった。

決裁文書の書き換えについては野党が国会で追及を強める構え。きのうの野党合同会合後の取材では、希望の党・玉木代表が「事実なら重大な問題」、立憲民主党・長妻代表代行が「当事者にすべてのうみを出させるべき」などと述べた。


近畿財務局

森友学園問題をめぐり、当時の財務省理財局長だった国税庁長官・佐川宣寿氏が辞任を表明。麻生財務相が会見を開く、近畿財務局では職員が自殺するなど、先週金曜日から問題をめぐる動きが続いている。

森友学園問題で、麻生財務相が緊急会見、佐川宣寿氏が辞任を表明、近畿財務局職員が自殺。職員の自殺では財務局が家族に遺書を公開しないよう求めたと報道があり、野党合同会合では民進党・杉尾秀哉議員らが関係者を追及した。自殺した男性は、森友学園の元理事長夫婦と交渉した担当者の直属の部下だったとされる。

森友学園問題が国会で再燃したきっかけは、朝日新聞が2日朝刊で財務省の決裁文書が書き換えられていたと報じた記事。記事では国会議員への文書開示の際に、学園との事前の価格交渉や「本件の特殊性」との文言などの記述が削除されたとしている。検察当局から同じ文書を取り寄せて判明したという。財務省はきょう与党や国会に調査結果を報告し、文書の書き換えについて認める方針。麻生財務相は9日、国税庁長官の辞任表明を受けて会見したが、自殺との因果関係を記者に聞かれると「報道は結びつけたいのだろうが違う」などと述べて否定した。

森友学園をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認めたことで、佐川宣寿氏の過去の国会答弁と矛盾が生じる可能性が指摘されている。財務省は交渉自体について否定していたが、学園とのやり取りを示す音声データなどが流出していた。辞任を表明した佐川宣寿氏は、取材に対して「大阪地検が捜査中」などとして答えなかった。

決裁文書の書き換えについては野党が国会で追及を強める構え。きのうの野党合同会合後の取材では、希望の党・玉木代表が「事実なら重大な問題」、立憲民主党・長妻代表代行が「当事者にすべてのうみを出させるべき」などと述べた。

時事通信社特別解説委員の田崎さんによる解説。このタイミングで書き換えを認めることについて、職員の自殺が大きなきっかけになったのではと指摘。弁護士によると書き換えは有印公文書変造罪にあたり、1年以上10年以下の懲役が課される。政府の関与については官邸ではなく理財局が指示した可能性が非常に強いという。書き換え前の文書には政治家の名前が書かれていたというが、あくまでも秘書の働きかけで、なおかつ近畿財務局はそれを断ったという流れで(名前が)出てくるとのこと。政権運営には大きな影響を与えるが、麻生財務大臣が辞めるかどうかがポイントになるもし麻生大臣が辞めると政権が不安定になりかねないため、守り抜いて政権安定を図るだろうと話した。これから2〜3週間は大変だろうとコメントした。


森友学園

昨夜、森友学園の国有地売却問題で財務省が決裁文書の書き換えを認める方針を固め、明日にも調査結果を国会に報告する見通し。大きく動いた金曜日、財務省・近畿財務局で森友学園の対応をしていた男性職員が神戸市の自宅で死亡しているのが見つかり警察は自殺とみている。民進党の杉尾秀哉参院議員が財務省を追求した。男性職員の死亡が報道された直後、国税庁の佐川宣寿長官が辞任。麻生太郎財務大臣は会見し仮定の質問には答えられないなどと述べた。