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「第一生命経済研究所」の検索結果

「第一生命経済研究所」に関連するその他の情報 2638件中 1〜10件目

第一生命経済研究所

イランが米軍の使用基地を攻撃した事で、東京株式市場では昨日の朝方から全体的に売り注文が広がり、平均株価は一時600円超の値下がりとなった。また安全資産となる金を買う動きが強まり、先物価格は一時1グラムあたり5574円と、1982年以降の最高値を更新。更に原油の供給が滞るとの警戒感から中東・ドバイ産の原油先物価格も大きく上昇。原油の価格上昇に伴いガソリンなども値上がりが予想される。既にガソリンの価格上昇は9週連続に及び、1リットルあたりの価格は150円を超えている。中東情勢の影響は1月下旬から及ぶと見られ、値上がりが更に続く可能性がある。

原油価格の高騰は運送業や燃料を多く使う農林水産業に影響する。トマトの栽培農家ではハウスの気温を常に一定以上に保たねばならず、1週間で2000リットルの重油が必要となり、年間で約500万円以上かかる。またクリーニング店でも用品のほとんどが石油製品のため、原油価格が上がれば資材の価格もあがり、価格に影響する。状態が長期化すると給料が上がりにくくなる、リストラが加速するなどの影響が予想される。東京五輪による経済効果に期待が寄せられていたが、増税と共に原油の値上がりとなれば厳しい状況になる可能性もあると専門家は話した。


第一生命経済研究所

3日にアメリカ軍の空爆を受けてイラン革命防衛隊の司令官が殺害され、ロウハニ大統領はイランは必ず復讐するという声明を発表している。イランはICBMを所持していないため、イラクにある米軍事施設などを攻撃するとみられている。4日にトランプ大統領はTwitterで、イランが攻撃を行えばイラン国内の52カ所の重要施設を徹底攻撃すると発言した。2012年にリビア米領事館が襲撃されて大使ら4人が殺害された際にオバマ大統領の弱腰な対応が批判されたため、軍事攻撃を決行しているとみられている。先月日本の自衛隊は、調査で中東への護衛艦派遣を決定した。東京商品取引所の中東産原油価格は、昨日4万3690円と7ヶ月ぶりの高値となった他、レギュラーガソリンの価格は、2週間後に150円を超え、戦争状態になると200円の可能性になるという指摘もある。昨日の日経平均株価は年末から451円マイナスとなった。


第一生命経済研究所

慢性的な人手不足に伴う働きから改革で、来年の元日に休業するコンビニが出る。その一方で、元日も営業している店もある。コンビニ各社では元日に一部店舗を休業したのはセブン-イレブン、ローソン、デイリーヤマザキの三社。セブンイレブンは2万1千2店舗中首都圏の直営店50店舗を休業し、元日の営業率は99.8%。ローソンでも102店舗を休業する実証実験を行い、消費者の反応を見ていくという。ファミリーマートやミニストップはコンビニ元日営業率は100%。しかし一部店舗では店長は元日営業となっている。無償で社員を派遣し、通常営業予定だという。

その一方で金の蔵は一部店舗が元日休業する。休業する店舗の多くは都心のオフィス街や郊外の客数が少ないエリアで、一方、元日から外食したい人にオススメなのが寿司チェーン店。かっぱ寿司、くら寿司、スシローなど全店が元日営業をしている大手寿司チェーン店は正月はかきいれ時。いきなり!ステーキは元日から営業し、大きな肉を安く食べられるフェアを開催する。次に百貨店各社では小田急や京王、高島屋などは休業。しかし西武とそごうは営業をする。イオンは元日も営業し。イトーヨーカドーとヨークマートでは休業。今後にしばらくは休業の流れになるという。


第一生命経済研究所

ことしは全国で暖冬傾向で宮城県のスキー場は雪が積もっていない。沖縄は夏日だった。12月下旬に毎年降りてくる寒気が今年は偏西風などの影響で北にとどまり暖冬になっている。ブロッコリーなどの野菜がよく育ち安くなっている。専門家によると冬物衣料やレジャー関連への影響が大きく10〜12月の気温が1℃上がると家計消費支出が約3600億円減るという。


第一生命経済研究所

政府はきょう過去最大となる来年度予算案を閣議決定した。中でも少子高齢化で社会保障費が膨らみ続け、歳出全体の3分の1を占める。これを抑制するために検討されているのが、全ての世代で負担を分かち合う「全世代型社会保障」だ。安倍総理肝いりの改革案の中間報告がきのうまとまった。原則1割となっている75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を一定の所得がある人を対象に2割に引き上げるとした。3割負担の現役世代との格差が縮まることになる。この案をめぐっては財務省が原則2割負担にすべきと強く主張する一方で、自民党の厚労族が高齢者の反発を懸念して反対し、2割負担は“一定の年収がある”ことが条件となった。年収額の目安は示されず、具体的な線引きは来年夏に先送りされた。第一生命経済研究所の熊野さんは「高齢者の所得を増やしながら同時に負担を増やすという視点が足りなかった。もう少し国民の理解を得るような形で発表するべきだった」と指摘した。


第一生命経済研究所

きょうの株の見通しを伝えた。株の見通しは第一生命経済研究所の藤代宏一さん。日経平均予想レンジは23850円〜24100円(18日終値23934円43銭)。アメリカ・ヨーロッパ株ともに小幅な値動き。日本株も動意に乏しく横ばいでスタート。小動きの展開とみている。


日銀

今日の株について第一生命経済研究所・藤代さんの予想レンジは23,850円〜24,100円、「本日、日銀の金融会合決定会合だが金融政策現状維持が広く予想されてるが大きな波乱は起きない。ここにきて年末で欧米株も動きが鈍くなってきてる、日本株も同様を予想してる」などと述べた。また今朝のポイント「苦戦する”半導体以外”」について「9月以降、世界的な半導体市況の回復を反映して日本株は半導体メーカーを中心に上昇してる。半導体以外で苦戦してるセクターが目立つ、象徴的なのは各発注が大きい自動車、半導体製造装置の数値とは対象的に不振。国内は消費増税の影響もあり2ヶ月の販売台数が7-9月期に比べて2割も落ちた為、生産が減少してしまう」などと述べた。


第一生命経済研究所

今日の株について第一生命経済研究所・藤代さんの予想レンジは23,850円〜24,100円、「本日、日銀の金融会合決定会合だが金融政策現状維持が広く予想されてるが大きな波乱は起きない。ここにきて年末で欧米株も動きが鈍くなってきてる、日本株も同様を予想してる」などと述べた。また今朝のポイント「苦戦する”半導体以外”」について「9月以降、世界的な半導体市況の回復を反映して日本株は半導体メーカーを中心に上昇してる。半導体以外で苦戦してるセクターが目立つ、象徴的なのは各発注が大きい自動車、半導体製造装置の数値とは対象的に不振。国内は消費増税の影響もあり2ヶ月の販売台数が7-9月期に比べて2割も落ちた為、生産が減少してしまう」などと述べた。


第一生命経済研究所

昨日午後5時過ぎ大塚家具の社長らが会見を開きヤマダ電機と提携することを発表した。ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け取得金額約40億円で子会社化する方針。専門家はヤマダ電機はカジュアル路線を貫くための最良のパートナーと判断したと分析。っぽうヤマダ電機は高級志向の顧客を取り込めるというメリットがあるという。大塚家具創業者の父は今回の子会社化について「残念」と話している。久美子社長は引き続き続投する意欲を語り山田会長は「チャンスを与える」と話した。


第一生命経済研究所

専門家は2019年はコンビニ業界が大きく変わった年だと振り返る。コンビニの24時間問題が背景にあり、人手不足が進んでいるため、厳しい労働環境を見直さざるを得なくなるような年だったと指摘。元日にコンビニが休みだったらと町で調査すると賛成意見もあるが、困るという反対意見も出ていた。スーパーなどでは年始の連休も広がりつつある。近い将来元日の姿ががらりと変わるかもしれない。