ガス自由化関連ニュース
更新日：2016年6月23日
経済産業省 ガス自由化時における保安業務のコストを揃えて競争促進
経済産業省が6月16日に開催した第33回ガスシステム改革小委員会において、ガス自由化による新規参入のガス小売事業者が行う保安業務を既存ガス事業者および関連会社等が受託した場合、そのコストは既存ガス事業者が行う際のコストと同等の料金で受託することを実質的に義務付けました。
ガス事業法上、ガス小売事業者は安全確保ため、ガス消費機器の調査やガス漏れ時の緊急連絡先などの周知を義務付けられています。これらの保安業務を小売事業者自身で行うことは、新規参入にとっては高いハードルとなることから、従来からこの業務を行っている既存ガス事業者およびその関連会社に業務委託をすることが予測されます。
ただし、この委託費用によって新規参入業者のガス小売料金が高くなってしまうと、ガス自由化の本来の目的である競争促進が阻害されることから、そのコストを既存ガス事業者と揃える方針となっています。
ガス小売全面自由化の詳細設計に関する同小委員会は今回で終了となり、今後は経済産業省の中で政省令やガイドラインなどの策定が進むということです。
