ガス自由化関連ニュース
更新日：2016年8月4日
経済産業省 東京ガス・大阪ガス・東邦ガスなどの託送料金認可申請受理を発表
経済産業省は、2017年4月に開始予定のガス自由化に向けて東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスからの託送料金認可申請を受理したことを発表しました。
託送料金とは、既存の都市ガス会社が自由化後に新たに参入する事業者に対して請求するガス導管の利用料金になります。この利用料金は、既存都市ガス会社側でガス導管を安全に維持するために必要な費用を算定し、経済産業省に対して認可申請を行うことになっており、今回の申請に至ります。
今後は経済産業省の電力・ガス取引監視委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行い、問題がなければ各地域の託送料金が決定されます。
託送料金は自由化後に新規参入するガス会社の料金設定に大きな影響を及ぼすため、非常に注目される内容になります。ガス自由化に向けた準備がいよいよ本格化してきました。
