カードローンの詐欺や違法な金融業者の見分け方

違法な金融業者とは？

「ヤミ金」と呼ばれる違法な金融業者は、一般的には財務局長または都道府県知事の許可を得ずに営業をしている貸金業者のことです。消費者金融とヤミ金を混同している方もいますが、これはまったく別物です。

消費者金融は貸金業者として登録され、法律を遵守して営業しています。 一方、ヤミ金は貸金業者として登録を受けずに営業しています。多くの場合、法外な利息を請求し、払えない場合には脅迫まがいの取立てを行います。

違法な金融業者の4つの特徴

1．貸金業者の登録をしていない

違法な金融業者は、財務局長または都道府県知事から貸金業の登録を受けていません。店舗では、登録番号を表示していない、あるいは架空の登録番号を掲げています。また、登録番号は本物であっても、他の業者の登録番号を不正に使用している可能性もあります。 お金を借りる前に、金融庁の登録貸金業者情報検索ページなどで、実際に貸金業の登録を受けているか確認しておくと安心です。

2．甘い言葉で勧誘してくる

違法な金融業者は「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」といった甘い言葉で勧誘してきます。自己破産者や多重債務者など、ほかの金融機関ではお金を借りられない方をターゲットにしている業者も多いようです。返済能力のない方への貸付けや、審査をしないで融資することは、貸金業法で禁止されています。

3．上限金利が年利20％以上の高金利

出資法5条2項で、上限金利は年利20％と定められています。これを超える貸付けは、出資法違反となり罰則の対象です。借入れの際には甘い宣伝文句を鵜呑みにせず、法律で定められた金利の範囲になっているか、必ず契約書面などを確認しましょう。

4．違法な金融業者としてリストに公表されている

金融庁のホームページでは、違法な金融業者の情報を公開しています。また、日本貸金業協会のホームページでも、業者名や所在地、電話番号などから、過去の被害内容や勧誘手段をチェックできる検索サービスを公開しています。借入れ前に、これらのホームページで確認しておくと良いでしょう。

• 金融庁「違法な金融業者にご注意！」
• 日本貸金業協会「悪質業者の検索」

違法な金融業者に引っかからないための3つの行動

借入れ前に「借入条件」を問い合わせる

お金を借り入れる前に、利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、契約内容を把握しておきましょう。不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないようにします。

借入れの際には必ず「契約書」を受け取る

トラブルとなったときに証拠となるため、借入れの際には契約書を必ず受け取り、保管しておきましょう。契約書を渡さない業者からは、絶対に借りてはいけません。 また、契約書に署名・捺印（なついん）する前には必ず契約内容をよく読んで、契約内容に納得がいかない場合やおかしいと感じたときは、契約してはいけません。

「個人情報」を簡単に教えない

住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えてしまわないよう注意しましょう。契約を断ったのにもかかわらず法外な手数料を請求されたり、銀行口座に勝手にお金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求されたりするなど、個人情報を悪用されるケースもあります。

違法な金融業者を利用してしまった場合の対処法

直ちに警察や相談機関に相談する

相手が違法な金融業者だと気付いたら、すぐに警察や各自治体の消費生活センター、弁護士などに相談しましょう。法外な高金利の契約や厳しい取立ては違法であり、貸金業法上の罰則や刑事罰の対象になります。警察などに協力してもらい対処するようにしましょう。

連絡があっても無視し、新たな情報を与えない

違法な金融業者だと判明した時点で、後は一切の接点を断つことが大切です。電話が来ても無視しましょう。可能であれば、相手に渡した情報はすべて変更するのが賢明です。また、自分だけでなく身近な人からも、個人情報を知られてしまわないよう細心の注意を払いましょう。

違法な金融業者にだまされて借りた金銭に返還義務はない

ヤミ金に限らず、貸金業者と法律で定められた以上の高い利息で締結した契約は無効であり、借りたお金を返済する義務はありません。違法な金融業者との契約は無効になるケースが多く、契約が無効となった場合には、返済をする必要がなくなります。違法な金融業者を利用してしまったら、一人で悩まずに弁護士に相談することをおすすめします。

カードローン詐欺を見抜くために〜違法な金融業者の手口〜

わかりにくい金利の表記で法外な利息を請求

悪質業者は「金利1％から融資します」など、きわめて低金利で借りられるように見せかけて、実際は1日で1％の利子が発生するといったわかりにくい表記で法外な利息を請求してきます。法律で定められた上限金利は、年率20％ですので、1日当たり1％の利息は違法です。

偽DMでお金をだまし取る「カードローン詐欺」

カードローン詐欺で被害が多いのが「偽ダイレクトメール詐欺」です。これは、実在するカードローン会社の社名やロゴを使い、融資の勧誘、時には返済の請求を名目としてダイレクトメールを送りお金を請求してきます。

有名なカードローン会社の名前をかたるケースが多いため、ついついだまされて、お金を渡してしまう方も多いようです。

高額カードローン利用者は要注意！「保証人詐欺」

カードローンは基本的に保証人不要ですが、多額の融資を受ける場合は、保証人が必要になることもあります。そんなときに、「保証人紹介料を支払ってくれれば、保証人を紹介する」などと話を持ちかけてくる「保証人詐欺」が存在します。

もちろんお金を払っても保証人は紹介されず、その後音信不通になってしまいます。

カード会社の調査員を装って名義貸しを迫る「アルバイト詐欺」

「カードローン調査のアルバイトをしませんか」と話を持ちかけられるという「アルバイト詐欺」。手口は、実在するカードローン会社の調査員と名乗る人が「調査の一環として、カードローンの契約をしてきてほしい」「終わったら、そのカードと暗証番号を引換えに謝礼を渡す」と言葉巧みに誘ってきます。

安易に話を受けると、少額の謝礼と引換えに渡したカードから多額の現金を借入れされてしまう、というものです。普通に考えれば怪しいと思いますが、「正式な調査だから」などと言いくるめられてしまい、だまされてしまう方が後を絶たないようです。