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電気料金ってどうやって計算しているの?

みなさんの自宅に毎月届いているはずの「電気ご使用量のお知らせ」。にもかかわらず、電気料金の支払いが口座振替になっているため、“電気料金の明細をきちんと確認している”、という方は案外少ないのではないでしょうか。電力小売りの全面自由化が始まれば各社から様々な料金プランが登場しますが、毎月どれだけの電気を使い、何にいくら支払っているかを理解していなければ、自分にとって最適なプランを選ぶことになっても、判断がつきません。今回は、知っておきたい電気料金の中身についてのお話です。

電気料金の計算方法

実は今でも電力会社には様々な料金プランがあります。まずは自宅に届いている「電気ご使用量のお知らせ」を確認してみましょう。“ご契約種別”と“ご契約(容量)”のところに、自分が契約している料金プランと契約容量数が記されています。料金プランは、ほとんどのご家庭で使用する時間帯に関係なく料金単価が一定な“従量電灯”というプランをお申し込みだと思います。契約容量数はあまり馴染みのない言葉ですが、一般的に“アンペア数”と呼ばれているものです。

東京電力 電気ご使用量のお知らせ

電気ご使用量のお知らせ

電力会社によって表示方法や金額などは異なりますが、請求金額の中身はおおむね以下のようになっています。

請求金額=(1)基本料金(最低料金)+(2)電気使用量×(3)電力量料金+(4)その他

(1)の基本料金は電気の使用量にかかわらず支払わなければならない料金です。契約するアンペア数によって金額が決まっており、アンペア数が多くなるほど高くなります。一般的な家庭では30A(アンペア)が中心ですが、毎月の電気使用量が多いご家庭では50Aの場合もあります。なお、関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力では、こうしたアンペア数ごとの契約に基づく基本料金はなく、使用量にかかわらず一定の最低料金が必要になります。なお、基本料金(最低料金)は、各電力会社によって異なります。

(2)の 電気使用量に、1kWhあたりの単価となる(3)の電力量料金をかけて算出したものが、実際に使用した電気量に応じた電気料金です。電力量料金は使用量に応じて3段階の金額が設定されており、電気使用量が増えるほど料金単価が高くなっています。

(4)のその他には、為替レートや原油などの燃料費の変動によって上下する「燃料費調整額」、再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取りに要した費用の負担である「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、「口座振替割引」があります。

「電気ご使用量のお知らせ」の見方と実際の電気料金

今回は“従量電灯”プランで、月間の使用量を一般的な家庭の目安とされる300kWh(契約容量は30A)と、500kWh(契約容量は50A)の場合で計算してみましょう。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金は全国統一ですが、電力量料金と燃料費調整額は電力会社によって異なります。今回は東京電力の数値を使って計算してみました。東京電力の場合、30Aの基本料金は842円40銭、燃料費調整額は1kWhあたり1円85銭(2015年5月現在)、再生可能エネルギー発電促進賦課金は1kWhあたり1円58銭(2015年5月から2016年4月まで)となっています。また、電力量料金は以下の表のとおりです。なお、金額には消費税が含まれています。

“従量電灯”の場合の電力量料金単価

単位 料金
円 銭
電力量料金 最初の120kWhまで
(第1段階料金)
1kWh 19.43
120kWhを超え300kWhまで
(第2段階料金)
1kWh 25.91
300kWhを超える部分
(第3段階料金)
1kWh 29.93

300kWh・30Aの場合

基本料金:842円40銭
電力量料金(第1段階料金):19円43銭×120kWh=2,331円60銭
電力量料金(第2段階料金):25円91銭×180kWh=4,663円80銭
電力量料金(第3段階料金):29円93銭×0kWh=0円
燃料費調整額:1.85円×300kWh=555円
再生可能エネルギー発電促進賦課金:1円58銭×300 kWh=474円(円未満は切り捨て)
口座振替割引額(口座振替での支払いの場合のみ):−54円
合計:8,812円(円未満は切り捨て)

500kWh・50Aの場合

基本料金:1,404円
電力量料金(第1段階料金):19円43銭×120kWh=2,331円60銭
電力量料金(第2段階料金):25円91銭×180kWh=4,663円80銭
電力量料金(第3段階料金):29円93銭×200kWh=5,986円
燃料費調整額:1円85銭×500kWh=925円
再生可能エネルギー発電促進賦課金:1円58銭×500 kWh=790円(円未満は切り捨て)
口座振替割引額(口座振替での支払いの場合のみ):−54円
合計:16,046円(円未満は切り捨て)

燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

最後に、電気料金に含まれている燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金についてもう少し詳しくお話ししておきましょう。原油、石炭、LNG(液化天然ガス)といった発電に必要な化石燃料はその多くを輸入に頼っています。そのため、化石燃料の価格は世界経済の動向により大きく変動するだけでなく、為替の動向によっても輸入にかかるコストが大きく増減します。燃料費調整額とは、こうした価格変動に応じて各家庭が負担する費用のことをいいます。金額は、原油、石炭、LNG(液化天然ガス)、それぞれの3か月間の貿易統計価格に基づいて平均燃料価格(実績)を算出し、2か月後の電気料金に反映させています。
一方で、電力会社は電力料金を改定するときに、「このくらいの料金で燃料を買い付ける」とした基準燃料価格を定めています。3か月の平均燃料価格がこの基準燃料価格よりも高ければプラス調整、低ければマイナス調整を行います。
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギーの買取に要した費用の負担分で、この前提となるのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。この制度は、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス(家畜の糞尿や生ごみ、廃材など)の5種類の再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。電力会社が買い取りに要した費用は電気の利用者が使用量に応じて負担することになっており、その負担金が再生可能エネルギー発電促進賦課金なのです。賦課金の単価については、買取価格をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度決められます。再生可能エネルギーの買取価格は毎年度見直され、導入当初よりは値下がり傾向にあります。ただし、再生可能エネルギーの普及・拡大にともない電力会社の買取量は増加することが見込まれており、賦課金の単価は値上がり傾向にあります。なお、自宅で導入した太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取り(太陽光発電の余剰電力買取制度)、その費用を電気利用者が負担する「太陽光発電促進賦課金」は2014年9月分で終了となり、現在は再生可能エネルギー発電促進賦課金に一本化されています。

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