ガス自由化関連ニュース
2016年5月12日
経済産業省 ガス自由化を踏まえ「LNG市場戦略」を発表
経済産業省は、米国のLNG輸出開始や電力・ガスの全面自由化といった液化天然ガス（LNG）の需給環境の変化を踏まえ、低廉かつ安定的なLNG調達を進めていくため「LNG市場戦略」を取りまとめ、G7エネルギー大臣会合の場で発表しました。
日本は世界のLNG需要の約1/3を占める世界最大の需要国ですが、世界的なLNG需要の拡大や、米国や豪州等からのLGN輸出量の増加が見込まれる中、国内では電力・ガス自由化によるLNG調達構造が変化が見込まれています。
このような環境変化は、より柔軟で流動性の高いグローバルなLNG市場の実現の好機であり、LNGを調達する環境を整備し、LNG需給安定化、価格の抑制・安定化に繋げていくことが期待されます。
今回経済産業省が発表したLNG市場戦略では、2020年代前半までに日本をLNGの取引や価格形成の拠点（ハブ）としていく事を目標とし、「取引の容易性」、「需給を反映した価格指標」、「オープンかつ十分なインフラ」の3つの要素において具体的なアクションを示しています。
「取引の容易性」の要素では、燃料電池やLNGトラック等の導入など新たなLNGの需要拡大について具体的なアクションとして示されています。「需給を反映した価格指標」の要素では、これまで原油価格と連動して決定されることが通常であったLGNの調達価格を、需給を反映した価格指標にすることで健全な競争を促すことが示されています。
経済産業省は、このLNG市場戦略の実現に向けて、官民一体となって取り組んでいくとしています。
