No.063 夏のボーナス2012 -今年はズバリ！ 上がる？下がる？-

今年も、夏のボーナスについての調査を行った。推定平均支給額は54.9万円。昨年夏の調査に比べると、約7,000円とわずかながら上昇しているが、全体として見ると、「今年の夏のボーナスは支給されない」という人の割合も増えており、「ボーナスはない」人まで入れると、全体として支給されるボーナスの総額は減少傾向にあると言っていいだろう。年齢別では、若手の20代で増加の傾向にあるものの、逆に働き盛りの40代などでは減少しており、必要経費などを除いた自由に使える金額で見ると、全体ではむしろ下がっている印象だ。なお、企業規模で見ると、大企業で上昇、中小企業で減少というように、比較的ハッキリ支給状況が分かれる結果となった。特に、中小企業に勤める40代の減少幅が大きい。

このようなトレンドは、当然ながら、消費行動にも大きな影響を与えている。ボーナスを消費行動に回すという人自体が減ってきており、特に、比較的高額な海外旅行や、金融商品の購入などにボーナスを回す人の割合は減り、金額でも減っている。国内旅行などは比較的堅調だが、商品購入にかける金額は昨年と比べてもほとんど上がっておらず、そこにお金を使わないという人が増えている。購入したい商品に関しても、昨年まで家電の中心的存在だった薄型テレビやブルーレイレコーダーの購買意欲が急激に減退しており、その他の商品に関しても購買意欲は全体的に下がっている印象だ。そんな中で人気を集めているのは、昨今話題の「スマートフォン」や「タブレット端末」で、これらの商材がこの夏のボーナス商戦で話題の中心となるのは間違いなさそうだ。また、昨年注目を集めた「LED電球」などの節電商品も、今年はやや人気が減速しており、その代わりにエコカーで人気の「自動車」が若干だが人気を上げている。

以上のように、今年の夏のボーナス支給についても、ここ数年のトレンドとさほど大きな変化はなく、各家庭においては、必要経費を除くと、消費などに回すゆとりはそれほどないという厳しい状況が続いている。消費行動についても、地デジ化完了による薄型テレビの需要減が大きく響き、スマートフォンやタブレット端末などの一部製品を除いては、なかなか需要を喚起できていない。夏のボーナス商戦も、盛り上がりに欠ける状況となりそうで、家電業界などはヒット商品不足に頭を悩ますことになりそうだ。