No.076 消費税率アップ直前意識調査！-8%でどう変わる？気になるみんなのライフスタイル！-

2014年4月に行われる消費税の税率アップに対して、「賛成」か「反対」かの意見を聞いた。結果としては、「賛成」が21.7％だったのに対し、「反対」が54.7％と過半数を超える割合となっており、半数をやや上回る人が税率アップに反対であることがわかった。この結果をどうとらえるかは難しいが、増税は誰にとっても歓迎すべきことではないことであることを鑑みると、「反対」が半数をやや上回る程度で収まっているというこの結果からは、「国の財政状況を見ると、消費税増税もやむなし」と考えている人が意外と多いようにも思われる。

上記の回答を年代別に整理してみると、「賛成」の割合が比較的多いのは、60歳以上のシニア層で、年齢が下がるにつれて「賛成」の割合は下がっている。高齢になればなるほど、ある程度貯蓄もあり、また年金受給に預かる時期が近いこともあって、税率アップへの理解が高まっているようだ。逆に年齢が低くなるにつれ、税率アップ「反対」の割合が増えていくが、20代に関してはどの年代よりも「反対」の割合が低い。逆に「賛成」の割合も低く、「どちらでもない」の割合がもっとも高くなっている。理由は定かではないが、20代はこの件に関して判断を保留している人が多い結果となった。

さらに、上記の回答をユーザーの月収レンジごとに整理してみた。全体としては、高所得者ほど「賛成」の割合が高く、低所得者ほど「反対」の割合が高くなっているが、なぜか「60〜80万円未満」くらいの月収レンジの人は「賛成」の割合が高めに出るなど、若干興味深い結果も見られた。なお、もっとも「賛成」の割合が高かった「120〜150万円未満」のレンジでは、「賛成」が46.7％に対して「反対」が40.0％と、賛成・反対の割合が逆転している。これに対して、もっとも「反対」の割合が多かった「10万円未満」の月収レンジの人では、「賛成」が15.4％なのに対し「反対」が62.4％と、約4倍の差が付いている。