消費税率アップ「賛成」意見：国の財政状況を考えると消費税率アップはやむを得ない
前ページの回答で、消費税の税率アップに「賛成」と回答した人の意見を抜粋してみた。年齢や性別にかかわらず、ほとんどの方が、「国の財政状況・膨大な財政赤字を見ると、公平に徴税できる消費税アップもやむを得ない」と考えていることがわかる。なかには「5％という税率は、ヨーロッパ諸国などと比べるとまだ低い」という意見も。ただし、「税率アップはやむを得ないとしても、その使われ方はチェックする必要がある」との意見も多かった。
| 消費税率アップ「賛成」意見 | 性別 | 年齢 |
|---|---|---|
| 日本ほどの公共機関が整った国で消費税率が5%というのは税率としては少ないため。ただ、8%には納得できるが10％には納得しかねる。日本の場合他国に比べて確かに消費税が著しく低いがその代わりに十分な税金を所得・自動車・土地などの税金が多く税収が消費税8％でちょうどいいと思うため。 | 男性 | 20歳未満 |
| 社会福祉費の増大に充てる安定した税収が必要であることは分かりきっている。持続的な国家発展のために消費税増税は必要だと感じる。 | 男性 | 20代 |
| 人口の高齢化に伴い、社会保障関係費が不足することは避けられないため。いずれ増税が必要になるならば、団塊の世代に比較的余裕のある今のうちから増税して税収を増やすほうが将来性があると思うため。 | 男性 | 20代 |
| ほんとは反対したいけど。どうにもならないからしかたなく賛成。 | 女性 | 30代 |
| 高齢化で社会保障関係費の増大が避けられず、一方で少子化にも歯止めがかからない以上、これ以上の財政悪化を招かない為にも増税はやむを得ない。 | 男性 | 30代 |
| 社会福祉サービスのレベル維持が、今の税率でこれ以上努力しても無理なのであれば、今までの日本という国の性質が好きであり、現状から変えたくないため、賛成せざるを得ない。 | 男性 | 30代 |
| 国の借金が膨大過ぎて日本が今の消費税率では潰れてしまうと困るから。日本で暮らしている以上国民もその責任を担う必要があるから。 | 男性 | 30代 |
| 増え続ける高齢者とその反対に減り続ける人口を考えると、消費税を上げるのはやむを得ないと思うから。国債を発行する、というのもひとつの手だろうが、国債でしのぐ、というのは日本が滅びるまで続けることが可能とは到底思えない。 | 男性 | 30代 |
| 国の財政や社会福祉の予算を考慮して増税は必要。しかし生活必需品の税率は低くぜいたく品は税率を高めにするよう設定する事を望みます。 | 男性 | 40代 |
| 他国を見ていると消費税が5%という日本は安いのかな？とも思います。しかし他国では消費税を多くとる代わりにいろいろな福祉や国民の生活に役に立たせているので日本も税率をアップした分、国民の生活に反映させてほしい。 | 女性 | 40代 |
| 国の財政を立て直すことが日本の将来にとって非常に重要であると思うから早く借金を減らす必要がある、そのためには更なる消費税上げもやむを得ない。 | 男性 | 40代 |
| つらいけど、これ以上子供の世代に借金を負わせたくない。焼け石に水かもしれないですが。 | 男性 | 40代 |
| 東北被災地の復興や福祉、経済の立て直しのために必要ならば。 | 男性 | 40代 |
| 現状の経済状態を考えて、増税するにはまだ早いと思うのです。しかしこの問題をずっと先送りにしていては、諸外国（の投資家たち）からの日本に対する評価や期待度も下がってしまうと思うのです。なので苦渋の決断として賛成。ただし全ての製品に対して一律に、同率の課税をするのはおかしいと思います。毛皮や宝石なんかにはバンバン課税して、米・味噌・醤油などは無税でもいいのでは？ 購入額の高さを自慢したい人もいるでしょうから。 | 男性 | 40代 |
| 個人の消費者としては消費税アップは当然喜ばしくはないが、少子高齢化を迎える我が国の財務立て直しの一環として必要と思うため。 | 男性 | 40代 |
| 現在の財政赤字の状況を考えると、消費税の引き上げは避けられないと思う。高齢化社会の進展のもとで高福祉国家を目指すとすれば、北欧諸国のように消費税20〜25％の方向で、徐々に消費税を引き上げていくのは仕方のないことだと考える。 | 男性 | 40代 |
| 社会保障にかかる分にきちんと配分されるのであれば賛成、ただし生活必需品には軽減税率で対応してもらいたい。変なやり方の給付については反対。 | 男性 | 40代 |
| 日本の国の財政状況を考えると税収は増やすべき。直間比率から考えても間接税を増やすべきでありその観点で消費税増税は正しい政策だと思う。 | 男性 | 40代 |
| 介護保険など、団塊の世代が70歳を超える今後、かかるであろう高齢者医療介護対策の金が、現在の税収で足りないのは目に見えている。この程度の消費税アップは仕方ない。ただしアップした分が、どう使われるのか、しっかり市民が監視してゆくことが大事。 | 女性 | 50代 |
| いつまで税収の先延ばしを続ける根拠がないでしょう。合法的な税収の確保に目をおそむけ、反対する理由がありません。 | 男性 | 50代 |
| 国民から平等に公平に税金を徴収する消費税で、少しでも国の借金が減れば良いと思う。 | 男性 | 50代 |
| 莫大な財政赤字を考えるとやむを得ないでしょう。まだ日本の消費税は先進国の平均以下ですし。ただ、税金の無駄遣いはやめてほしい。 | 男性 | 50代 |
| このまま社会福祉関係費用支出が増えた場合、将来、子・孫に負担が行く。一番消費費用の多い団塊の世代も狙い税収UPをすべき。また、福祉の見直し、行政支出の見直しを同時に早くまじめに進める。 | 男性 | 50代 |
| 年金、国債（借金）、国家予算及び事業総てにおいて国の予算≪収入が≫足りません。「借金（国債）」も膨大です。国を自営の商店に例えれば、商店（家＝国）はお父さん夫婦が経営。2人の子供はそれぞれ会社勤めのサラリーマン。支出が増えれば家族の一員は家に入れるお金が多くなるのが当然です。当然家計のやりくりでも節約できるところは頑張ります。快適に過ごすためのエアコン（インフラ、福祉）などもお金をかけ、将来のための貯金（年金）、ローンなど借金（国債）の返済。特に借金は早期に解決したいもの。便利なよい生活をしながらお金を払わなければ商店・家族は崩壊します。国に対しては税金の無駄遣いや使う事の節約、管理運営をしっかりやっていただきたいですね。 | 男性 | 50代 |
| 積極的に賛成したいわけではないですが、所得税が上がるか消費税が上がるか、選択肢はせいぜいそのくらいしかないと思われるので、仕方ないかなーと思います。 | 女性 | 50代 |
| 所得の多い人も、少ない人も比較的公平に納税できる。社会保障費を確保するためには唯一の方法だと思います。 | 男性 | 60歳以上 |
| 日本国の財政状況は歳入より歳出が大きく膨らみ、借金で国家予算が成り立っている。いつか破綻をきたすことは目に見えており、次世代のためにも消費税を上げざるを得ないと思う。 | 男性 | 60歳以上 |
| 少子高齢化で、10年後50年後100年後の事を考えると、今だけ良ければいいとは思いません。 | 女性 | 60歳以上 |
| 社会保障に関する方面に使用されるのであれば賛成です。よって、消費税からの財源が間違いなくその関連方面に使用された結果を公表して頂きたいと考えます。 | 男性 | 60歳以上 |
| 国の財政が逼迫し膨大な借金をかかえて次の世代に送らざるを得ない現状では、税収の改善のための方策の一つとして、消費税のアップも現世代のやむを得ない負担と考える。むろん財政改革や支出減の対策に取り組む事は気を緩めず衆智を結集してやることが前提であろう。 | 男性 | 60歳以上 |
| 国庫の赤字が膨大で、後代に負担を強いるのは忍びない。早く減らすべきだ。高齢化による福祉関係費用も増大する。福祉が年代により切り下がるのもいけない。早く10％にあげるべきだ。欧州では20％が当たり前になっている。 | 男性 | 60歳以上 |
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