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No.076 消費税率アップ直前意識調査!-8%でどう変わる?気になるみんなのライフスタイル!-

総評

今年2014年4月に実施される、消費税率8%へのアップ。このことを消費者がどのようにとらえ、どのような家計の防衛策を考えているのか、意識調査を行った。

まず、今回の消費税率アップに賛成か反対か、という基本的な部分であるが、これについては、「賛成」が21.7%だったのに対し、「反対」が54.7%と過半数を超える割合となっており、半数をやや上回る人が税率アップに反対であることがわかった。もちろん、増税は誰にとっても歓迎すべき話ではないが、それでも消費者は今回の増税を比較的寛容に受け止めていると言えるだろう。フリーアンサーの内容を見ても、多くの人が「国の財政状況・膨大な財政赤字を見ると、公平に徴税できる消費税アップもやむを得ない」と考えており、一定の理解は得ているものと思われる。

ただし、過半数を占める反対意見の中には、「給与・所得が一部の企業を除いて上がっていないのに、消費税の税率を上げるのはおかしい」「増税より先に、ムダな予算を削るべき。バラマキ予算をやめるべき」「まだ日本経済が回復したとは言いがたいのに、消費税率のアップでまた景気が悪くなるのでは?」といった意見が相次いでおり、消費税の税率アップは致し方ないとしても、実施する時期については異論があるというもので、今後も論議を呼びそうだ。

こうした反対意見が多い中、家計の見直しを考えている人が全体の3分の2にのぼった。そのほとんどが支出を切り詰める方向で見直しを考えており、なかでも、毎日かかってくる「外食費」や「食費」を真っ先に削るという人が多いことがわかった。このほか、「旅行・レジャー費」「洋服・ファッション関連費」「水道・光熱費」「嗜好品費(酒・タバコなど)」「娯楽費(映画・音楽鑑賞、ゲーム、ホビーなど)」といった項目が、削減対象としてあげられており、4月以降の消費行動の変化に大きな影響を与えそうである。

なお、消費税率アップ前のいわゆる「駆け込み需要」についてだが、こちらはそれほど大きな盛り上がりとはなっていないようだ。3割以上の人は「消費税率アップを見込んだ購買を行わない」と回答しており、駆け込みで購買するとしても、かなり限られた商材になるものと予想される。駆け込み需要で多かったのは、高額な「自動車」「住宅のリフォーム」などのほか、「洗濯機」や「冷蔵庫」などの大型家電。また、この4月に「Windows XP」のサポートが切れるのにともなう買い換え需要が起こっている「ノートパソコン」や「デスクトップパソコン」などのパソコン製品も、この時期の駆け込み需要が見込める商材のひとつだ。こうした耐久消費財以外では、「洗剤やトイレットペーパーなどの日用品」「調味料・米・保存食品」なども、駆け込み需要が見込める商材となっている。

いよいよ4月に迫った消費税率のアップだが、消費者の側では、ある程度増税に理解は示しているものの、完全に納得したとは言いがたい状況にある。そんな中で、家計を防衛するために、食費をはじめとした支出の切り詰めを行ったり、高額製品などは今のうちに購入しておくなど、さまざまな動きが出つつある。いずれにしても、消費税率が8%へとアップする4月以降は、一時的にしても消費の冷え込みは避けられないものと思われ、それがようやく立ち直りつつある日本経済全体に影響を及ぼさないかどうか見守る必要がありそうだ。

調査対象:
価格.comID 登録ユーザー
調査方法:
価格.comサイトでのWebアンケート調査
回答者数:
4,824人
男女比率:
男91.8%:女8.2%
調査期間:
2014年2月13日〜2014年2月19日
調査実施機関:
株式会社カカクコム

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