No.078 夏のボーナス2014 -今年の夏は懐もアツい？ボーナスへの賃上げ効果はいかに!?-

今年2014年夏のボーナスの推定平均支給額は、55.8万円となり、前年の調査結果と比べて1.4万円（2.6%）のアップとなった。昨年2013年の調査では、前年比マイナスという結果だったので、ここへ来てようやくアベノミクス効果が形になって表れてきたと見ることができそうだ。ただし、年代や企業規模などによって支給額には差があり、大企業ではある程度ボーナスが増加しているものの、中規模企業では逆に減少していたり、30代、40代は比較的増えているものの、20代や60歳を超えるシニア層では減少しているなど、格差の広がりも感じる結果となった。一概に、ボーナスが増えたとは言いがたい状況といえる。

なお、ボーナスとは直接の関係はないが、この4月から給料自体がアップしていると回答した人は全体の約2割で、約6割は変化なし、約2割は下がったと回答している。今年2014年の春は、政府や産業界が一体となってベースアップを目指したが、この効果も今のところ、全体の2割程度にしか波及しておらず、アベノミクスの効果は限定的だ。

むしろ、深刻なのは、消費者の消費意欲の減退である。消費税アップに加え、子供の教育費アップなどもあり、支給されるボーナスの中で自由に使える金額は、昨年よりはやや増加傾向にあるとはいえ、依然として厳しい状況が続いている。半数以上の人が、自由に使える金額を「10万円未満」と回答しており、支給されるボーナスの中の5分の1程度しか、一般消費には回せないという状況は変わらない。モノやサービスの購買にかける金額も、前年の67,497円から65,732円へと2.6%減少。個別の購入したいモノについても、すべての項目で前年割れを起こしており、商戦の目玉となるようなモノも見当たらないなど、ボーナス商戦は例年以上に厳しい局面を迎えそうだ。

こうした消費の冷え込みについて、この4月に税率が8%へとアップした消費税の影響があるかどうかを聞いたところ、約半数の人は「変わらない」と回答したものの、残る約半数は「購買意欲が下がった」と回答するなど、その影響は決して小さくはないこともわかった。一時期人気のあったスマートフォンやタブレット端末のブームもはや収束気味となっており、これといった目玉商品が不在な家電業界だが、これに加えて4月からの消費税の税率アップと、思ったほど増えていない給料やボーナスの現状が、消費者の購買意欲にブレーキをかけているという結果が見えてくる。