株の税金・確定申告・節税の基本を解説

株の税金とは

株式を売買して得た利益は「株式譲渡益（かぶしきじょうとえき）」と呼ばれ、もうけに応じて税金を支払います。2016年8月時点では、国に納める所得税15.315％と、地方自治体への住民税5％、計20.315％の税金を支払います。価格（株価）が5,000円の銘柄を1,000株買って6,000円で売れば、売買価格の差である1,000円に1,000株をかけた100万円が利益になり、税金は20万3150円です。

株式譲渡益と同じく、企業から事業年度ごとに1〜2回受け取る配当金も税金の支払い対象です。配当金収入は「配当所得」といい、税率は譲渡益と同じです。例えば、1年につき1株あたり300円の配当金がある銘柄を1,000株買い、30万円の配当金を受け取れば、6万円強を税金として納める必要があります。

NISA口座で非課税に

NISA（ニーサ）口座を通じて株式に投資すれば、売買で得た利益や配当金収入に税金がかかりません。NISAは少額投資非課税制度といい、年間120万円以内の投資金額から発生した値上がり益や配当金収入に税金がかからない仕組みです。確定申告も必要ありません。ただし、NISAの非課税期間は5年間だけで、1人あたり1口座しか開けません。複数の証券口座による損益通算もできません。

株の確定申告が必要な場合とは

株式譲渡益は「分離課税」という仕組みで、給与などほかの所得と分けて税金が課されます。課税方法は、翌年の2〜3月に確定申告して納税する「申告納税」と、もうけから税金が天引きされる「源泉徴収」の2種類です。

確定申告が必要かどうかは、口座開設時に決まります。現前徴収がない特定口座や一般口座は確定申告が必要です。源泉徴収がある特定口座は、原則不要です。

源泉徴収がない特定口座や一般口座でも、株式譲渡益など給与以外の所得が年間20万円以下ならば、税金の支払いはなく、確定申告は不要になります。

確定申告で負担が大きいのは、実際のもうけを把握することです。売買した時の価格だけでなく、証券会社に支払った手数料なども計算し、年間の収支をはじく必要があります。大変な手間ですが特定口座では面倒な作業はすべて証券会社が代行します。投資家は、翌年の1月中旬に証券会社から受け取る「特定口座年間取引報告書」に記載された金額を確定申告用の書類の該当箇所に転記するだけです。

確定申告用の書類を作るには、勤務先から受け取る源泉徴収票や、生命保険会社などから受け取る保険の控除証明書なども必要です。具体的な記入例は国税庁の専用ホームページで紹介しているので、参考にしてください。

源泉徴収がない口座では、確定申告で得られるメリットもあります。もうけから税金が天引きされない分、次の投資により多くのお金をあてることができます。

ある株式の売買で100万円のもうけを得ると、次に違う銘柄を買う際は、いままでより100万円多く投資できます。税額分を天引きされると投資できる金額は80万円しか増えません。売買を重ねるほど投資可能なお金に差がつきます。

確定申告で損益通算するメリット

源泉徴収がない特定口座や一般口座では、税金を節約する効果も期待できます。「損益通算（そんえきつうさん）」や「繰り越し控除」といった制度を使い、余分な税負担を抑えられます。

損益通算とは複数の証券口座で出た利益と損失を合わせる仕組みです。ある口座で得たもうけが大きくても、別の口座でそれ以上に損していれば税金の支払いはありません。源泉徴収がある口座では税金分が天引きされ、ほかの口座で損しても払いすぎた税金は還ってきません（同じ証券口座であれば、払いすぎた分は還付されます）。

繰り越し控除を使うと「翌年も損がある状態」にできます。ある年の株式投資で損益通算した結果大きな損だった場合、損した金額の範囲内であれば翌年から3年間にわたり得るもうけと相殺でき、税金の負担が軽くなります。

2001年度に損益通算して確定申告した結果、500万円の損だった場合、02年度に300万円、03年度に100万円の利益がそれぞれあったとしても、課税額はゼロです。04年度に100万円を超える利益があった場合、超過分にだけ課税されます。

この仕組みを利用するためには、毎年きちんと確定申告しなければいけません。

繰り越し控除の仕組み