暗号資産(仮想通貨)・ビットコインとは?わかりやすく基本を解説

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインとは?わかりやすく基本を解説

2019年あたりから、中国のデジタル人民元やフィスブックによる「Libra」構想など暗号資産にまつわるニュースが頻繁に飛び交っています。熱狂相場となった2017年とは異なる視点から注目されている「暗号資産(仮想通貨)」ですが、難解な用語が多く、初心者にとっては取っつきにくいことも確かです。

そんな悩みを解決すべく、「Zaif Exchange」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之取締役が、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の仕組みや実際のお金(法定通貨)との違い、投資する際のリスクなどについて解説します。

暗号資産(仮想通貨)とは?

ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)は、パソコンやスマートフォン上で利用する「決済手段」です。「通貨」という文字から、紙幣や硬貨のような「お金」を想像しがちですが、「暗号」「仮想」という言葉がつくように、実際には手で触れません。

実際のお金を使わない支払い手段には電子マネーもありますが、電子マネーはあくまでも「円」や「ドル」などの中央銀行(日本の場合は日本銀行)や国が発行した法定通貨が基準であり、事前に預けた法定通貨で清算します。

しかし、暗号資産(仮想通貨)は法定通貨に影響されません。世界中の不特定多数の利用者や参加者が相互に管理と監視を行い運営しており、国や国境に縛られることがないのです。この発行主体がない≠ニいう自由さこそが暗号資産(仮想通貨)の大きな特徴となります。

暗号資産(仮想通貨)が発行される仕組み

では、暗号資産(仮想通貨)はどうやって発行されているのでしょうか。すべてではありませんが、主な方法はマイニング(採掘)と呼ばれる、暗号資産(仮想通貨)の取引履歴のデータ処理(計算)を行うことへの報酬という形で発行されます。

ここでは暗号資産(仮想通貨)の代表であるビットコインを例にして説明します。

ビットコインを生み出すマイニング

ビットコインにおけるマイニングとは、10分ごとの取引データを1つのかたまりにし、それをチェーン状につなげる計算作業のことを指します。膨大な電気料金と高性能のコンピューターを使いながらこの作業を行い、最初に計算の答えを導き出しチェーンをつないだ人に報酬として所定額のビットコインが支払われます。

この報酬が新規ビットコインの発行にあたります。多大なコストをかけて行う作業であることや、まだ世の中に出回っていない希少なコインを見つけることが「鉱山で金を掘り当てる」ことに似ていることから、ビットコインを生み出す作業はマイニング=採掘と呼ばれています。

マイニングは、マイナー(採掘者)という不特定多数の参加者たちが取引記録を承認する「Proof of Work(POW)」という仕組みによって支えられ、信頼と安全を担保しています。

暗号資産(仮想通貨)取引の概要

暗号資産(仮想通貨)の入手方法は、株式や外国為替などと同様に、取引所で購入するのが一般的です。「Zaif Exchange」を例に紹介すると……

  1. 取引所のウェブサイトにアクセス。メールアドレスと基本情報を登録し、口座開設(本人確認手続きを含む)
  2. 取引に使用する日本円を口座に入金
  3. 取引(ビットコインの購入、売買)開始

上記3ステップが取引を始めるまでの基本的な流れです。ただし、振込限度額や1日の取引可能額、レバレッジ取引などのオプションは取引所によってさまざまですので、利用する取引所・販売所の条件を事前にしっかりと確認することをおすすめします。

取引所によって最小取引単位が異なる

ビットコインの最小取引単位も取引所によって異なるので、事前に確認しましょう。0.0001BTCや0.001BTCといった少額から取引できる場合がほとんどですが、0.1BTC以上に設定している取引所もあります。

取引所によって売買手数料がかかる

気になる口座開設時の初期費用ですが、国内の暗号資産(仮想通貨)取引所では口座維持手数料がかかる取引所がありますのでご注意下さい。一方、ビットコインを売買するときにかかる売買手数料は、無料か、もしくは0.01%〜0.20%など低く抑えられています。

なお、日本円を取引所に入金する際の振込手数料は必要であるほか、取引開始後に、ビットコインではなく日本円として取引所から出金する際の手数料は300〜800円ほどかかります。

ビットコインの特徴

ビットコインは、現在2,000とも3,000とも存在する暗号資産(仮想通貨)の中で、最初に誕生しました。発明者は「ナカモト・サトシ」。同氏が2008年にインターネット上に発表した論文をもとに生み出されたのが、ビットコインです。

ビットコインの通貨単位は「BTC」ですが、ドルに「セント」、日本円に「銭」があるように、生みの親のサトシ・ナカモト氏にちなんだ「Satoshi(サトシ)」という、ビットコインの最小単位(1Satoshi=1BTCの1億分の1)があります。

ブロックチェーンで取引データの不正を防ぐ

ビットコインの最大の特徴は「ブロックチェーン」という基盤技術にあります。これは「分散型台帳」とも呼ばれ、ブロックチェーン内の取引データは、ビットコインを利用しているすべてのコンピューターに保管されます。世界中の不特定多数のコンピューターに取引データのバックアップがある、そんなイメージを思い描くとわかりやすいかもしれません。利用者は相互に記録を監視し合うことで取引データの不正を防いでいます。

また、保管された取引記録はすべて1本のチェーンでつながっているため、どこかのデータを改ざんしようとするならば、保管してあるすべてのデータを書き換えなければなりません。ビットコインの取引履歴は世界中に分散しているので、そのすべてを把握し改ざんすることは非常に困難です。ビットコインはそれ自体が強固な安全性を持っているのです。

ビットコインには発行枚数の上限がある

ビットコインのもう1つの特徴は、発行枚数の上限が設定されていることです。ビットコインはその誕生時の設計でおよそ2100万BTCという発行枚数の上限が決められており、2140年ごろに上限に達します。

発行枚数の制限はビットコインのインフレ(仮に無制限に発掘できる場合は価値が下落する)の予防や価値の維持につながるとされ、上限が近づくにつれ価格も安定し、さらに普及していくだろうとの予測もあります。上限に達した後のビットコインは、新規発行はされませんがデータ保管は続き、取引を続けることができます。

少ない資金で投資を始められる

投資の面から見るビットコインの特徴は、少ない資金で始められるということです。2020年5月20日現在ビットコイン価格は1BTC=100万円程です。ビットコイン取引は0.001BTC(約1,000円)ほどあれば、始めることができます。

「投資」という言葉に身構えたり不安を持っていたりする人も、この金額ならば気軽に始めることができるのではないでしょうか。

ビットコインの注意点・リスク

簡単な口座開設、簡単な取引開始、少額から取引可能など、メリットばかりに思えるビットコインですが、リスクもあります。

価格変動リスク

まずは「価格変動リスク」。2017年当初、1BTCは10万円ほどでしたが、その年末には1BTCは200万円超まで価格は駆け上がりました。しかし、翌年の11月には1BTCは30万円台まで急落しました。市場は動き続けていますので、何かしらのインパクトでその価値が大幅に下落することも考えられます。

通貨の信用リスク

次に「通貨の信用リスク」。以前、流行ったのが「ICO(Initial Coin Offering)」と呼ばれる、暗号資産(仮想通貨)の新規発行による資金調達方法ですが、出資の見返りでもらえるトークン(ブロックチェーン上で発行された独自コイン)の存在が虚偽であったり、資金だけ集めて企画が消えたりと、詐欺まがいの案件が頻出しています。このような行為は、暗号資産(仮想通貨)全体の信用喪失につながりかねません。

また、2017年には、ビットコインから分岐(ハードフォーク)して生まれたビットコイン・キャッシュという暗号資産(仮想通貨)を聞いたことがあるかも知れませんが、ビットコイン・キャッシュ以外に現在出ている多数のビットコインの分岐案がビットコイン本体の信頼を揺るがすことにならないかと危ぶむ声があります。

取引所リスク

そして「取引所リスク」。多量の暗号資産(仮想通貨)を保有している取引所は日夜ハッカーに狙われているといっても過言ではありません。取引所自体もセキュリティ対策を講じていますが、ハッキングによる被害は実際に出ています。取引所の関係者による暗号資産(仮想通貨)の抜き取りという、マウントゴックス事件のような犯罪もあるようです。そのためにも、情報を集め、信頼できる取引所を利用することが必要となります。

資金管理リスク

最後に「資金管理リスク」。ビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)(資金)を管理するということは、「秘密の鍵(かぎ)を管理する」ことと同義です。

暗号資産(仮想通貨)は「暗号通貨」とも言われ、複雑な暗号技術が用いられています。とりわけ、公開鍵(電子的な南京錠に例えられます)と秘密鍵(その南京錠を開けるための鍵をイメージしてください)を組み合わせて実現されているものが有名です。

南京錠に例えられるように、自分の秘密鍵が誰かに不正に利用されてしまうと自分の暗号資産(仮想通貨)がすべてなくなるものとお考えください。

秘密鍵のずさんな管理や管理のすきをつかれて紛失・盗難・不正利用されたビットコインや暗号資産(仮想通貨)は世界で相当数あるといわれています。暗号資産(仮想通貨)を持つ際には、その管理方法について厳重な注意が必要です。

ビットコインの将来性

2014年の年間取引高が79億円だったビットコインは、金融の常識を大幅に超える急成長を遂げ、2020年3月だけで5兆円近い取引高を誇っています。

ここ数年、その勢いはIT業界や金融業界にも影響を与えており、日本ではネット証券大手SBI証券を傘下に持つSBIホールディングスの「SBIバーチャル・カレンシーズ」、大手IT企業GMOインターネットグループの「GMOコイン」、外国為替証拠金取引(FX)が主力の「マネーパートナーズ」など、23業者が取引所運営をする暗号資産(仮想通貨)交換業者として、金融庁に登録されています(2020年3月30日時点)。

金融商品取引法や資金決済法の改正に伴い、暗号資産(仮想通貨)は新しい成長段階に入ったと考えています。今後は、金融商品取引業者としての態勢整備が求められることから、ユーザーからの信頼性も増していくことでしょう。

コラム:10年後、ビットコインは日常生活で使われているのでしょうか?

どうしても価格の動きに注目が向かいがちですが、私は「決済」という観点にもっとスポットが当たるのではないかと考えています。2017年から18年の「流行」が一段落して、見方が落ち着いた状況下、「〜Pay(ペイ)」に並ぶ「決済」手段として見直されるタイミングが近いのではないかと常々思います。

さらに、少子高齢化で国内需要の縮小が避けられない状況の中、越境ECなど海外とのビジネスを推進する企業も増えています。そうなれば、スピードや利便性の面で優れているビットコインや暗号資産(仮想通貨)決済が選ばれていくでしょう。生まれたときからスマートフォンやIT機器が身近にある若い世代への浸透は、思うよりも速いでしょう。

ただし、日本人は「円」に絶大な信頼を置いています。自国通貨への不安がビットコインの利用や価値を高める要因のひとつであることを考えると、このまま円への信頼度が高い状況が続けば、日本人ユーザーが爆発的に増えることはないのかもしれません。

暗号資産(仮想通貨)を購入するなら、取引所・販売所をチェック!

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株式会社フィスコ仮想通貨取引所 取締役
田代 昌之(たしろ・まさゆき)
新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経てフィスコに入社。17年3月よりフィスコ仮想通貨取引所やフィスコデジタルアセットグループの取締役を歴任。各種メディアへの出演、寄稿多数。著書に「フィスコ仮想通貨取引所で始める『ビットコイン取引』超入門」(実業之日本社)など。
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