暗号資産（仮想通貨）・ビットコイン取引所比較

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  楽天ウォレット

  1位

  取扱暗号資産	5種類： BTC（ビットコイン）、ETH、BCH、XRP、LTC ※XRPとLTCは証拠金（レバレッジ）取引のみ
  手数料（BTC）	販売所：スプレッド
  最低取引単位（BTC）	購入：100円、売却：0.0001 BTC

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  SBI VCトレード（エスビーアイブイシートレード）

  2位

  取扱暗号資産	15種類： BTC（ビットコイン）、ETH、XRP、LTC、BCH、LINK、DOT、ADA、DOGE、XLM、XTZ、SOL、AVAX、MATIC、FLR
  手数料（BTC）	販売所：無料、取引所：Maker-0.01％・Taker0.05％
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.0001 BTC、取引所：0.000001 BTC

  SBIグループが運営する暗号資産取引所「SBI VCトレード（新VCTRADE）」

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  GMOコイン

  3位

  取扱暗号資産	24種類： BTC（ビットコイン）、ETH、BCH、LTC、XRP、XEM、XLM、BAT、OMG、XTZ、QTUM、ENJ、DOT、ATOM、XYM、MONA、ADA、MKR、DAI、LINK、FCR、DOGE、SOL、ASTR
  手数料（BTC）	販売所：スプレッド、取引所：Maker -0.01％・Taker 0.05％
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.00001 BTC、取引所：0.0001 BTC

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  Coincheck（コインチェック）

  4位

  取扱暗号資産	18種類： BTC（ビットコイン）、XRP、ETH、BCH、XEM、LSK、LTC、ETC、XLM、MONA、QTUM、BAT、IOST、ENJ、OMG、PLT、SAND、DOT
  手数料（BTC）	取引所・販売所：0％
  最低取引単位（BTC）	取引所：0.005BTC（円建てで500円相当額）、販売所：円建てで500円相当額

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  DMM Bitcoin（DMMビットコイン）

  5位

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  取扱暗号資産	27種類： BTC（ビットコイン）、ETH、XEM、XRP、ETC、LTC、BCH、XLM、MONA、BAT、QTUM、OMG、XTZ、ENJ、XYM、TRX、ADA、DOT、IOST、ZPG、CHZ、AVAX、LINK、MKR、MATIC、FLR、NIDT ※XEM、QTUM、XTZ、XYM、ADA、DOT、IOSTはレバレッジ取引のみ
  手数料（BTC）	販売所：スプレッド
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.0001 BTC

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  bitbank（ビットバンク）

  6位

  取扱暗号資産	20種類： BTC（ビットコイン）、ETH、XRP、BCC、LTC、MONA、XLM、QTUM、BAT、OMG、XYM、LINK、MKR、BOBA、ENJ、MATIC、DOT、DOGE、ASTR、ADA
  手数料（BTC）	販売所：スプレッド、取引所：Maker -0.02％・Taker 0.12％
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.00000001 BTC、取引所：0.0001 BTC

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  BITPOINT（ビットポイント）

  7位

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  取扱暗号資産	18種類： BTC（ビットコイン）、GXE、SHIB、KLAY、DEP、JMY、ADA、ETH、TRX、XRP、IOST、DOT、LNK、BCH、BAT、LTC、MATIC、FLR
  手数料（BTC）	販売所・取引所：無料
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.00000001 BTC、取引所：0.0001 BTC

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  Zaif（ザイフ）

  8位

  取扱暗号資産	17種類： BTC（ビットコイン）、ETH、BCH、MONA、XEM、XYM、COT、FSCC、ZAIF、XCP、CICC、NCXC、CMS：XEM、CMS：ETH、DOT、TRX、MATIC
  手数料（BTC）	販売所：スプレッド、取引所：Maker 0％・Taker 0.1％
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.0001 BTC（買付・売付）、取引所：0.0010 BTC

  国内ではZaifでしか取り扱っていないトークンで注目の暗号資産交換所

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  bitFlyer（ビットフライヤー）

  -位

  取扱暗号資産	21種類： BTC（ビットコイン）、ETH、ETC、LTC、BCH、MONA、LSK、XRP、BAT、XEM、XLM、XTZ、DOT、LINK、XYM、MATIC、MKR、ZPG、FLR、SHIB、PLT
  手数料（BTC）	販売所：無料、取引所：0.01〜0.15%
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.00000001 BTC、取引所：0.001 BTC

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  BitTrade（ビットトレード）

  -位

  取扱暗号資産	28種類： BTC（ビットコイン）、XRP、ETH、LTC、BCH、XEM、XLM、MONA、ETC、BAT、ONT、TRX、QTUM、XYM、LSK、ADA、DOT、ENJ、IOST、BSV、 JASMY、OMG、COT、XTZ、HT、DEP、PLT、FLR
  手数料（BTC）	販売所：無料、取引所：Maker 0.000％･Taker 0.000％
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.0005 BTC、取引所：0.00001 BTC

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  WhaleFin（ホエールフィン）

  -位

  取扱暗号資産	8種類： BTC（ビットコイン）、ETH、XRP、BCH、LTC、ONT、QTUM、DAI
  手数料（BTC）	販売所：スプレッド
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.0001 BTC

  気軽に暗号通貨（仮想通貨）の売買ができます。もうひとつのバンクが、あなたの手に。※Web版のみでの提供となります。

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  LINE BITMAX（ラインビットマックス）

  -位

  取扱暗号資産	7種類： LN、BTC（ビットコイン）、ETH、XRP、BCH、LTC、XLM
  手数料（BTC）	販売所：スプレッド 取引所：Maker -0.01%・Taker 0.05%
  最低取引単位（BTC）	販売所：0.00000001 BTC（1円相当額）

  いつものLINE上でかんたんに仮想通貨（暗号資産）取引が可能です。初心者にもやさしいシンプルな画面で、1円からスタートできます。

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暗号資産（仮想通貨）にはビットコインだけでなくたくさんの種類があり、「いまどの暗号資産（仮想通貨）が注目されたり、盛り上がっているのだろう？」と気になることもあるでしょう。リアルタイムチャートでトレンドを確認し、ビットコイン、アルトコインの選びの参考にしてください。

証券外会社を通じて株を取引きするのと同じように、暗号資産（仮想通貨）も交換所を介して取引を行います。交換所選びは暗号資産（仮想通貨）投資の大切な第一歩となります。ここでは、暗号資産（仮想通貨）投資の基礎をお伝えしつつ、交換所の選び方を解説します。

監修者田代昌之 氏

各種メディアへの出演、寄稿多数。著書に「フィスコ仮想通貨取引所で始める『ビットコイン取引』超入門」（實業之日本社）など。

はじめに…　2019年「仮想通貨」から「暗号資産」へ

「仮想通貨」から世界基準の「暗号資産」という呼び方に

「暗号資産」という言葉はまだまだ聞きなれない方も多いことと思います。この言葉は、2、3年前によく耳にしていた「仮想通貨」のことを指します。2019年に、「仮想通貨」から「暗号資産」への名称変更を盛り込んだ「改正資金決済法」が成立しました。もともと各国首脳や財務大臣、中央銀行総裁が集まるような国際的な会議の場では、仮想通貨ではなく暗号資産という名称がメジャーになっていましたので、日本もその流れに乗った形です。

暗号資産（仮想通貨）を意味する英語は「クリプト」（Crypto）、つまり「暗号」を意味する言葉が当てられていました。
海外では誰も「バーチャル」（Virtual＝仮想）という表現を使わなかったのですが、日本ではなぜか「暗号」ではなく「仮想」という表現が広く使用されていたのです。さらに、「通貨」の意味合いである「カレンシー」（Currency）ではなく、「アセット」（Asset）、つまり「資産」という表現が海外で一般的になりつつあったため、2019年に日本でも「暗号資産」（Crypt Asset）と称する流れになりました。

つまり、「仮想通貨」と「暗号資産」は名称が異なるだけで中身は全く同じなのです。

※以下、本稿では「暗号資産」で統一します。

暗号資産の交換所をどう選べばいいか？

金融庁のHPにある「暗号資産交換業者登録一覧」を見ますと、国内で暗号資産交換業者として登録している事業者は、31業者（関東財務局29社、近畿財務局2社。2022年12月22日時点）あります。
ただ、31の業者全てが暗号資産の「交換所（取引所）」もしくは「販売所」（両者の違いについては第5章で解説）を運営しているわけではありません。また、扱っている暗号資産（通貨）もビットコインだけではなく様々です。

本稿では、「暗号資産投資」という大きなテーマの元、「どういった暗号資産交換所を選んだらいいのか？」や、「暗号資産取引で、自分に合った投資を行うために押さえておくべきポイント」などをお伝えしたいと思います。

※本稿では、「交換所」「交換所（取引所）」「販売所」を下記の意味で記載しております。

交換所	暗号資産交換業者の総称
交換所（取引所）	板取引を行う場（お客さんが売買する場を提供）
販売所	販売所を運営している会社が相対取引を行う場

第1章　暗号資産とは何か？

ビットコインには発行主体がない

ビットコインと従来からある法定通貨には、紙幣や硬貨がないこと以外にもさまざまな違いがあります。たとえば、日本円は「日本銀行」、米ドルは「連邦準備制度理事会（FRB）」といった中央銀行、つまり「国」が通貨発行の役割を担っています。

ところが、ビットコインの発行・管理には、どこかの国が関与しているわけではなく、発行主体はありません。ビットコインは特定の国や地域が発行しているわけではないので、基本的にその国、地域だけで使われる法定通貨と異なり、世界中どこでも使え、国境に縛られない��世界共通通貨�≠ﾆ言えます。
今後、ビットコインが世界中のお店で使えるようになれば、ビットコインさえ持っていれば、海外へ行くときに両替する必要がなくなるかもしれません。

また、法定通貨は発行上限が決められていません。たとえば、中央銀行である日本銀行が紙幣を刷れば、世の中に流通する日本円の総量を増やすことができます。しかし、ビットコインは発行上限が2,100万BTCと決められています。ビットコインは10分ごとに少しずつ増えており、2,100万BTCになると、それ以降、ビットコインが増えることはありません。

ビットコインの根幹技術が「ブロックチェーン」

ビットコインは、「ブロックチェーン」の技術によって、通貨としての信用性・安全性が担保されています。これこそが、暗号資産の根幹をなす技術で、ビットコインの生みの親といわれるサトシ・ナカモト氏によって発明されたものとされています。
難しい仕組みですが、簡単に言いますと、ビットコインの発行や取引の詳細情報のデータを、10分ごとに１つのブロックにまとめて、改ざんできないかたちでチェーンのようにつなげていきます。これがブロックチェーンです。

そのデータは世界中のコンピュータネットワーク上に分散して保存され、世界中の不特定多数の人が精査や監査ができるようになっています。
仮に誰かが不正をしても、すぐに不正がわかるため、暗号資産の偽造や二重払いは、事実上、不可能なのです。なお、法定通貨は銀行などが設置する中央サーバーがデータを管理しますが（「中央集権型システム」と呼ばれます）、それとは対照的に、ブロックチェーンはデータを分散して管理するため、「分散型台帳」と呼ばれます。

ブロックチェーンは情報の改ざんができないなど安全性が極めて高い仕組みのため、暗号資産以外にも公的情報の管理や医療用カルテなど、さまざまな分野で使われていくと思われます。

■法定通貨とビットコインの違い

	法定通貨	ビットコイン
実態	ある（貨幣や紙幣）	ない
発行主体	国	存在しない
発行上限	なし	あり
利用可能な範囲	限定的（国・地域）	全世界

ステーブルコインの代表格「テザー」

続いて、ステーブルコインである「テザー（USDT）」についてもお話ししておきます。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と連動する暗号資産のことを指します。その種類はいくつかに分かれており、法定通貨や暗号資産によって価格が担保されているものや、発行量を調整して価格を固定させる「無担保型」などがあります。

テザーは、米ドルに価格が担保された、ステーブルコインの代表格です。暗号資産の時価総額を確認するサイトである「CoinMarketCap」（コインマーケットキャップ）で確認すると、テザーの時価総額は、ビットコイン、イーサリアムに次ぐ3番目となっています（2020年9月時点）。

テザーは、発行するコインと同じ量の米ドルを準備金として保管し、決められたレートで米ドルに換金が可能です。このように、ステーブルコインは法定通貨などの実質資産に価値が裏付けされていることから、ビットコインなど価格が上下する暗号資産より価格の安定性が比較にならないほど高いのが特徴です。価格の値動きに期待する投資家からは高い評価が得にくいのですが、価格変動リスクが非常に低いことから決済や送金への利便性は高いといえるでしょう。

その一方、「テザーは、発行するテザーと同じ量の米ドルを保有していないのではないか？」との疑問が以前から指摘されています。それに対しテザーは、2019年4月に「USDTの74％のみが現金及び現金同等物によって裏付けられている」と発表。さらに同年11月には、学術論文に対する反論のなかで、「現時点ではUSDTは完全に裏付けられている」と述べました。現在テザーは、ニューヨーク州検事総長事務局の捜査を受けている状況ですので、何かしらの情報が今後伝わる可能性はありますので注意が必要です。

ステーブルコインとは？

ステーブルは英語でStable=安定した、の意味。法定通貨などに連動し、価格変動が安定するように設計された暗号資産のこと。「ペッグ通貨」とも呼ばれています（ペッグは「釘で固定する」の意味）。記事で紹介したテザーのほか、Gemini Dollar（ジェミニ・ダラー/GUSD）やTrue USD（トゥルー・ユー・エス・ディー/TUSD）などがあります。

Facebookの「libra（リブラ）」もステーブルコイン

ちなみに、世界最大のSNSであるFacebookが発行を進めていた「libra（リブラ）」も、ステーブルコインでした。「リブラ」の考え方は、銀行インフラがカバーできていないユーザーを対象として、決済サービスを開始しようというものでした。

発展途上国では、銀行口座を保有していないものの、スマートフォンは保有しているという人々が多く存在します。そういったユーザーを対象に情報通信インフラでの決済網の構築を目論んだわけです。実際に発行されていれば、既存の金融機関との「仁義なき闘い」のような状況だったと思われますが、各国中央銀行などの政治力を前にFacebookがいったん身を引いたような状況です。
そうはいっても、ザッカーバーグ氏はこれでは終わらないでしょうから次のFacebookの展開には期待したいと思います。

※2020年12月にリブラは「Diem（ディエム）」に改称されました。

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第2章　暗号資産特有の3つの特徴

この章では株式や為替市場とは異なる暗号資産特有の特徴についてお伝えします。よく「暗号資産は切れ目なく売買できる」「いつでも取引が可能」「値動きが大きい」といった話を耳にされると思いますが、そのあたりの特徴を説明したいと思います。

特徴1. 暗号資産は24時間365日取引ができる

一般的に株式取引は証券取引所が開いている時間（平日午前９時〜午前11時30分、午後０時30分〜午後３時）しか取引できません。一部では夜間取引が可能になっていますが、基本的には日中しか取引できないので、昼間に仕事している多くの人は、なかなか思いどおりに取引できません。
また、FX（外国為替証拠金取引）のような為替取引は、平日は24時間取引できますが、東京やニューヨークなどの為替市場が休みになる週末は取引ができません。

暗号資産のほとんどは24時間365日休みなく取引できます。その点で株式やＦＸなどに比べて、どんなライフスタイルの人でも比較的取引しやすいといえます。中には、トレードに夢中になって、寝る時間を削ってパソコン画面に付きっきりで暗号資産の相場の動向を見る人もいます。

その気になれば、平日・休日関係なく相場を見続けることができるのです。そこまでいくと健康的ではありませんし、仕事にも悪影響が出ることもあるでしょう。１年中好きなときにいつでも取引できるという暗号資産のメリットがデメリットにならないように、節度ある取引をしたいものです。

特徴2. 暗号資産は値動きが大きい

特徴3. 暗号資産は少額からでも投資できる

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第3章　暗号資産投資で気をつけるべき4つのポイント

ポイント2. 自分を守るためのリスクコントロールを身に付けよう

自分の身を自分で守るためには、仮に損を出しても生活に支障がでない余裕資金の範囲で投資を行うことが鉄則です。

とりわけ暗号資産は、前述したように、「毎日サブプライム、毎日コロナショック」が発生しているような大きな値動きがあります。大きな利益を得られる可能性がある一方で、大きな損失を被る可能性もあります。

未来の相場の動きを完璧に予測することなど誰にもできませんので、損失をコントールするためには、暗号資産投資に投じる金額をコントールするしかありません。10万円を投じれば、最大10万円の損失が出る可能性はありますが、10万円以上の損失が出ることはありません。当たり前ですが、この事実はリスクをコントールするうえでとても重要です。

ポイント3. 余裕資金で取り組もう

1億円の余裕資金がある人が10万円を失うのと、余裕資金が10万円しかない人が10万円を失うのでは痛手がまったく異なります。自分の現在の資産状況を勘案しながら、いくらまでなら暗号資産投資に投じることができるかを、一度、考えるようにしてください。

その際に大切なことは、いくらまでなら損をしても生活に支障がないかを自分になりに判断することです。その許容範囲内の「余裕資金」で暗号資産投資を始めましょう。投資には「まさか」がつきものです。なかには、根拠のない希望的観測ばかりで、その裏にあるリスクを考えない人もいます。誰かが「上がる」と言ったからといって必要以上に楽観的になるのではなく、万が一の事態も想定しておくべきでしょう。

ポイント4. 最初は資産の5％程度を目安に

どれぐらいの資産を暗号資産に投資したらいいかの明確な答えはありませんが、ひとつの提案として、資産の５％ぐらいを暗号資産に投資して、日々の値動きは忘れて「ほったらかし」にするのはいかがでしょうか。仮に100万円の投資資金を保有している方であれば5万円、1,000万円であれば50万円です。仮にその暗号資産の価値が限りなく0に近づいてしまっても、資産全体の5％であれば、大きなダメージを負うことはないでしょう（痛いことは痛いですが）。

暗号資産は、株や為替、債券といった既存の金融商品との明確な相関性はありません。安全資産といわれる「金」と近しい動きを見せることはありますが、前章で触れたとおり、激しい値動きをする暗号資産を安全資産と位置付けて投資をする投資家は皆無でしょう。となれば、株や債券、為替、金といった既存の金融商品に、こうした金融商品とは異なる動きをする暗号資産を加えることは、金融商品で行う分散投資を超える究極の分散投資ともいえるでしょう。

5％投資していた暗号資産が数十倍となる可能性も秘めているわけですので夢も持てます。画面をにらみながら暗号資産を日々売買するのも面白いですが、中長期的視点で暗号資産投資を行うことも、また違った楽しみがあるものだと思います。

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第4章　通貨の信頼性や将来性について

知名度抜群のビットコイン

ビットコイン(BTC)

それでは各通貨の特徴を見ていきましょう。まず、「ビットコイン（BTC）」です。言わずと知れた暗号資産の代表格で、最も時価総額が多い暗号資産です。国内のほとんどの交換所が扱っており、流動性の高さもダントツです。「暗号資産＝ビットコイン」といっても過言ではありません。

ビットコインに関する情報は様々なサイトで確認できることから、情報収集が非常に容易です。情報によって暗号資産の価格が動くケースが多いことを考慮しますと、ビットコインは初心者にも投資しやすい通貨と言えるでしょう。価格の変動率（ボラティリティ）も、株式や為替など既存の金融商品と比較しますと十分魅力的な値動きがありますので、やはり暗号資産投資の王道はビットコインと言えます。

ビットコインに次ぐ暗号資産は？

ビットコインキャッシュ(BCH)

ビットコインに次ぐ暗号資産は、「ビットコインキャッシュ（BCH）」辺りになるかと思います。もともと、ビットコインからハードフォーク（暗号資産を支えるブロックチェーンが分岐して新しい暗号資産が誕生すること）して誕生した暗号資産ということもあり、国内で取り扱っている交換所はビットコインに次いで多くなっています。

一方、投資家が得られる情報量は、ビットコインと比べるとかなり少なくなりますので、自分で技術者などが集まっているサイトに情報を取りに行く動きが必要となるでしょう。

有名なサイトの代表として、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」があげられます。エンジニアの方々からすると当たり前かもしれませんが、このGitHubでは暗号資産やブロックチェーンに関する情報が飛び交っていますので面白いかと思います。

イーサリアム(ETH)

ビットコインキャッシュと並んで取扱いが多いのは「イーサリアム（ETH）」です。ビットコインキャッシュと同様、国内の10以上の交換所が取り扱っています。

国内のサイトから投資家が得られる情報量はビットコインキャッシュと同じ程度かもしれませんが、海外のサイトではビットコインキャッシュよりも情報量は多いと思います。その背景として、イーサリアムはその特性（イーサリアムは暗号資産としての価値だけではなく、PCのOSのような役割もできる）から、ブロックチェーンゲームに使用されたり、新しい暗号資産のプロトコル（発行する際のベース）として利用されるケースが非常に多いからです。

海外サイトから情報を取って売買することまで想定できる方にとっては、かなり面白い暗号資産といえます。

ネム(XEM)

複数の交換所が取り扱っている暗号資産でもう一つご紹介しておきます。それが「ネム（XEM）」です。ネムを取り上げた理由として、ネムのアップグレードによって新しい暗号資産「XYM（ジム）（プロジェクト名はシンボル（Symbol））」が誕生するからです。

もともとネムが決済スピードを早めるアップデートを行うという話は以前から伝わっていたのですが、そのスケジュールがようやく明確となりました。本記事を執筆している2021年1月時点の予定では、2021年2月にシンボルのローンチが行われますので、シンボルを欲しい投資家が、ネムを保有する動きが見られるはずです。

ネムを取り扱っている交換所ではそうした売買が増加する可能性がありますので価格も大きく動く可能性があります。

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第5章　信頼できる交換所を選ぶ7つのポイント

2. 交換所（取引所）と販売所では取扱量が異なる

投資家の売買注文を取り次ぐ場所である交換所（取引所）と、交換業者が相手先となって売買を行う販売所では売買される金額の桁が大きく異なります。

どんなに大きな業者でも一日数千から数万ビットコインを調達するのは容易ではありません。そのため、販売所では「一回の売買を50万円相当額」、「一日の売買を500万円相当額」と上限を設けているケースがほとんどです。

現在の国内交換業者の動きを見ますと、「コインチェック」や「Zaif」といった、取扱っている暗号資産が多い業者は、販売所に力を入れているように見られます。特に流動性が低い暗号資産は販売所のみで扱っているケースが多い傾向があります。

3. 交換所（取引所）と販売所では手数料体系が異なる

交換所（取引所）と販売所では手数料体系も異なります。交換所（取引所）では売買金額に対して0.1％といった手数料を上乗せしているケースがほとんどです。一方、販売所では手数料を乗せた売値と買値をあらかじめ提示している業者が多いです。

ユーザーから見ると、交換所（取引所）の方が手数料を抑えることはできますが、流動性が低い暗号資産であれば、自分が買いたい（売りたい）タイミングで売買ができない可能性があります。一方、販売所の方が手数料率は高いですが、その価格で確実に購入できる（販売所が相手先となるため）メリットもありますので、その目的に応じて交換所（取引所）、販売所を使い分けるといいでしょう。

4. 手数料はどうやって決まる？

続いて、具体的な手数料の額に関してです。各社で手数料は自由に設定できますので、様々な戦略に基づいて設定しているようです。

大きな開きがあるのは販売所です。業者によって乗せている手数料（スプレッド）が「１％以下」から「10％ほど」とかなり開きがあります。

「DMM Bitcoin」や「BitTrade」といった販売所の手数料率は「１％前後」、「GMOコイン」や「bitFlyer」などの販売所は「2〜3％」、「コインチェック」が「5〜8％」、「Zaif」は「10％ほど」となっています。さきほど、「確実に購入可能なのは販売所」と申し上げましたが、これだけ手数料に違いがありますので、販売所を選別する際の大きなポイントと言えるでしょう。なお、暗号資産の送金手数料や日本円の送金手数料は各社ほぼ一律の金額設定になっています。

余談ですが、「Zaif」はかつて「マイナス手数料」という画期的な施策を展開して顧客を増やしていた時代がありました。売買すれば売買するほどその分の手数料がもらえたのです。2017年のビットコイン価格が駆け上がった時代、各社が顧客取り込みにしのぎを削っていたことから行われていた施策だと考えられます。

こうしたユニークな施策もあった暗号資産交換業界ですが、今はほぼ、取引所でのビットコインの売買は手数料なし、他の暗号資産が0.1〜0.3％の手数料を徴取する流れとなっています。

5. 業者の信頼性

続いて、運営している交換業者の信頼性に関してです。これは前述した通り、金融庁の一定の水準をクリアしている交換業者が登録されているわけですので、登録された交換業者を利用する限りよほどおかしなことには巻き込まれないでしょう。

一方、海外交換業者でしか扱っていない暗号資産に興味を持った場合は話が変わります。海外の交換業者は、金融庁の管轄外ですので、本人確認など国内では当たり前のプロセスが欠落しているケースがあります。本人確認を行わなくても売買できる利便性は確かにありますが、同時に、業者側のセキュリティ感覚が欠落しているリスクもあります。

セキュリティが高いと言われる国内の交換業者ですら、過去に何度もハッキングされて暗号資産が流出したことがありました。国内交換業者ですら悪戦苦闘しているなか、基本的なプロセスが欠けている海外の交換業者に資金を預けるというのはそれなりのリスクがあるということをまずは理解しておきましょう。

6. 業者による取り扱い通貨の違い

続いて、取扱銘柄（通貨）の違いです。これはこれまでも何度かお話した内容となりますが、交換所の大きな違いとして、取扱っている暗号資産の違いが挙げられます。

例えば、ほとんどの交換所がビットコインを取り扱っている一方、「LastRoots」のように「こばん」という暗号資産だけ取り扱っている交換所（取引所）もあります。「暗号資産＝ビットコイン」という構図を根底から否定するような姿勢は、他の交換所との大きな差別化といえます。

このように、その交換所でしか売買できない暗号資産を多く扱っている「Zaif」（取扱い通貨：フィスココイン、カイカコイン、ネクスコイン、コムサ、ザイフ）も大きな特色があります。

これらの暗号資産に興味がある投資家はこうした交換所に口座を開設するしか方法がありませんので、その意味で、投資家を取り込むための強みになっているわけです。もっとも、取り扱っている交換所が限られるということは、手数料がどれだけ高くても選択の余地が少なくなることを意味します。こうしたデメリットを理解して交換所と付き合うことが大切です。

7. 取引量は、通貨によって異なる

続いて暗号資産の取引量です。基本的にビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュといった暗号資産は各交換所（取引所）で活発な取引が行われていることから、「売りたいときに売れない」「買いたいときに買えない」といった事態はさほど起こらないでしょう。また、販売所での暗号資産の売買は各業者が相手先となっていることからつねに一定の取引量があります。

一方、限られた交換所（取引所）でしか売買ができないさほどメジャーではない暗号資産の場合、取引量が少ないことから、売買を実行する際に欲しい枚数を取得するのに時間がかかるケースがあります。

多少のストレスになるかもしれませんが、イメージとしては、流動性の低い国内株の売買と大差ありません。一週間、指値を入れっぱなしにするような経験をされた方からすると、それは容易に理解することができるでしょう。暗号資産によって取引量が異なるという事象は、国内株によって取引量が異なると同じ意味合いですので特に暗号資産特有の話ではありません。

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第6章　暗号資産（仮想通貨）取引の注意事項

この章では、暗号資産投資の注意事項を挙げていきます。基本的には、株や為替などの既存の金融商品と同じイメージですが、ここでは大きく異なる点を中心にお伝えします。

同じ通貨でも交換所ごとに価格が異なる！

まずは、「交換所ごとに暗号資産の価格が違う」ことです。この話は日経平均先物を例にするとわかりやすいと思います。
日経平均先物は、日経平均を先物取引で売買する際に取引する指数ですが、日経平均先物は、大阪、シンガポール、米国の取引所でそれぞれ取扱いがあり、微妙に価格が異なります。それぞれの取引所で上場しており、各市場の利用者が注文を入れることで価格が常に変動するため、各市場で微妙に価格が異なってきます。

ビットコインも同じです。国内で取扱いがある交換所のそれぞれにおいて、利用者が売買注文を出していますので、各交換所の利用者が違う以上、価格は異なります。2017年当時は、各交換所の価格に相当な違いがありましたので、その価格差を利用した裁定取引（アービトラージ。高い価格で売って、安い価格で買う取引を行うことで瞬時に価格差を取る売買手法）が活発に行われていました。

一部の交換所がシステムダウンで価格が下落（上昇）した際、ビットコインの価格が他の交換所と数十万円程度も違う時もありました。そんな時、安い値段で買って、そのビットコインをすぐに送金し、他の交換所で売却すれば、価格差が丸々利益となったわけです。実際には、送金に時間がかかることから、瞬時に利益確定するためには、各交換所にある程度の資金を入れておく必要がありますが、昔はそれだけの価格差が存在していたのです。

現在は各交換所間でここまでの価格差はありませんが、それでも交換所によって数千円の開きはしょっちゅう見られます。高い交換所で売りを出して、安い交換所で買いを入れるような裁定取引をシステムトレードとして手掛けるのであれば、こうした価格差に着目した売買を行っても面白いでしょう。

レバレッジ取引は慎重に

暗号資産も証拠金を用いたレバレッジ取引が活発に行われていますが、FX取引同様、高いレバレッジで投資資金を”溶かしてしまう”投資家が多いことなどから、段階的にレバレッジ率の上限の引き下げが行われています。

2021年春、自主規制法人が定めるルールで、レバレッジの上限は現在の4倍から2倍まで引き下げられました。ちなみに、2017年のレバレッジは20倍台でした。

ここまで引き下げられた背景には、暗号資産特有の値動きの激しさが大きく影響しています。何度か「暗号資産市場では、サブプライムショックやコロナショックがしょっちゅう発生している」という表現をしていますが、これだけ高い変動率（ボラティリティ）がある市場でレバレッジをかつての20倍台までかけて売買をすると、証拠金維持率がジェットコースターのように上下に動くのは必至です。

株式の信用取引（上限3.3倍）やFX（上限25倍）の感覚で証拠金を管理すると痛い目にあう可能性がありますので、暗号資産のレバレッジ比率は段階的に引き下げられているわけです。レバレッジ比率が低下するということは資金効率が悪くなることを意味するのですが、投資家保護を第一に考えますと仕方ない話なのです。

暗号資産にまつわる悪質商法にご注意！

続いて「暗号資産の詐欺、悪質商法にご注意を」です。暗号資産がまだ仮想通貨といわれていた2017年から2018年にかけては、ビットコインにまつわる詐欺の話がよく出ていましたが、現在も無くなってはいません。

暗号資産の知名度が急速に向上し、様々なメディアに関連する記事が出たことで、新たなネタとして「オレオレ詐欺」などを手掛ける詐欺集団の目に留まったと考えられます。「暗号資産とはなんぞや？」といったことを理解していない状況下、暗号資産の新たな儲け話はとても「耳障りがいい」話なのでしょう。基本的に投資に「絶対」はないですし、甘い投資話は何かしらのリスクが存在していますので、この手の投資話には注意が必要です。

「BIT」という名称がついている法人だとなんとなくそれっぽく感じてしまいそうですが、暗号資産にまつわる儲け話を耳にした際、まずはその会社が金融庁に登録されている交換業者なのか、そして、名前があるのであれば、直接業者に問い合わせを行うのが無難でしょう。以前、登録している交換所の名前を勝手に使った詐欺話もありました。

いかにも儲かりそうな暗号資産の投資話を耳にしたら、まずは疑ってかかる姿勢をとるべきです。

もしも、暗号資産取引所がなくなってしまったら？

最後に「もし暗号資産交換所が倒産してしまったら」です。基本的に国内の交換所は法律で顧客資産の信託保全が義務付けられていますので、仮に倒産しても顧客資産は返還される仕組みとなっています。ただし、これは日本円に限った話です。

では暗号資産自体はどうなるのでしょうか？ 暗号資産交換業者が破綻し、事業を継続できなくなった場合、利用者から預託された暗号資産は、倒産財産に組み込まれることから、暗号資産の全部または一部が返還されない可能性があります。証券会社が破綻した場合は、預けていた株などの有価証券の権利はそのまま利用者に返還され、他の証券会社に預け替えられますが、暗号資産の場合はまだその制度は確立されていません。

2017年に、資金決済法が施行された後で倒産した暗号資産交換業者はまだありませんので、どのような処理になるのかは現時点で未知数です。現在、金融商品取引法（金商法）に準拠したサービス（暗号資産デリバティブ取引）を行う交換業者も増えており、資金決済法および金商法の枠組みのなかで法整備が進むと考えられます。

価格.comで人気の暗号資産交換所を探す

最後に、初心者の方が暗号資産投資に抱きがちな疑問にお答えします。

• 暗号資産（仮想通貨）の取引をはじめるには？

  暗号資産（仮想通貨）を取引するにあたり、まずは取引口座の開設が必要になります。具体的な手順は「暗号資産（仮想通貨）・ビットコイン投資の始め方」で詳しく解説していますので、参考にしてください。

• ビットコイン以外にどのような通貨がありますか？

  アルトコイン（オルトコイン）と呼ばれる通貨があります。代表的なものはイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BTH）などがあります。基本的な仕組みはビットコインと同じですが、ビットコインにない機能を持った通貨が多く、時価総額が上昇している通貨もあります。

• 手数料にはどんな体系がありますか？

  手数料には「取引所」で売買する時にかかる手数料や、「販売所」の売買時に乗せられている手数料（スプレッド）、その他、取引情報に指定した価格で注文を入れる「Maker（メイカー）」・板情報の取引が成立する注文を入れる「Taker（テイカー）」の手数料といった、暗号資産（仮想通貨）の取引場所や取引体系によって手数料が変わってきます。

• ビットコインは最低いくらくらいから購入できますか？

  1BTCは約400万円前後（2021年6月現在）で推移していますが、取引所や販売所によってはビットコインの最低取引単位が0.0001BTCで約400円から購入することができます。最低取引単位は各取引所や販売所によって異なります。

• 取引所・販売所の違いとは何ですか？

  「取引所」と「販売所」の違いは取引を行う一般ユーザーの介在の有無です。取引所では、株式市場と同様に暗号資産（仮想通貨）を売りたい人と買いたい人が注文を出し合い取引を行います。販売所では、運営会社がビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を一般ユーザーに販売します。一般的には販売所の方が手数料を上乗せしているため、取引所よりも購入価格が高く割高になっていますが、販売所なら「1BTCあたりいくら」と値段を掲示しているため、わかりやすく確実に購入できるといったメリットがあります。

• 過去に取引所の破綻がありましたが、安全なのでしょうか？

  暗号資産（仮想通貨）交換業者はシステムのセキュリティ強化のため、2段階認証や暗号資産（仮想通貨）の送付アドレスに複数の暗号鍵を必要とするシステム（マルチ・シグネチャ）などを行っています。また2017年4月に暗号資産（仮想通貨）の利用者保護を目的として、暗号資産（仮想通貨）交換業者は金融庁への登録が義務付けられるようになり、より厳格に審査されるようになりました。

• 暗号資産に価値がなくなることはないのでしょうか？

  暗号資産に価値がなくなる可能性は0ではありません。例えば、ブロックチェーンに何かしらの不具合が生じたことで、利用者のデータなどが棄損した場合、利用者を特定することができなくなることから、だれが保有しているかわからない状態に陥ってしまいます。
  こうなってしまいますと、暗号資産の正当な価値は見いだせなくなるでしょう。また、発行体が存在する暗号資産（XEMなど）の場合、発行体が事業を続けることができなくなり、発行している暗号資産を何かしら処理する場合なども考えられます。リスクを考え出すときりがないと思います。
  ただ、ブロックチェーンが誕生して10年以上経過しますが、過去にブロックチェーンのデータに何かしら棄損が生じ、利用者が特定できなくなったことはありません。さすがに過去発生していないから今後も発生しないとまでは言い切れませんが、今のブロックチェーン技術は、非常に強固であることは間違いないと言えます。

• ビットコインで決済できるサービス（投資以外の使い道）はありますか？

  暗号資産は法定通貨と同じように「送金」ができるほか、モノの代金として支払うこともできます。ビットコインの知名度が上昇した2017年頃から、暗号資産で決済できるサービスを始める小売店や飲食店が増えました。
  特に渋谷、六本木などの情報感度が高い方々が集まる街で決済サービスを導入するお店が増加していました。ただ、暗号資産事態の価格が乱高下することで、通貨の価値として考えるには難しい面もあることから積極的な利用とまでは行かず、2021年時点で、暗号資産で決済ができるお店は一時期に比べますと減っています。
  男性はどちらかというと投資もしくは投機として暗号資産に関心を示すケースが多いですが、女性は決済手段として暗号資産に関心を示すケースが多いと聞きます。価格の乱高下は以前より小さくなりましたが、時価総額が数十兆円規模の市場（ビットコイン）では利用者が少ないことから乱高下は頻繁に起きるでしょう。
  となりますと、インフラ網の確立を進め暗号資産の利用者を少しでも増やし、乱高下が起きにくい地合いを作るという行程が必要なのかもしれません。

• 「ビットコインFX取引」とは何ですか？

  ビットコインFX取引とは「ビットコイン」と「FX取引」を合わせた造語です。簡単に言いますと、ビットコインのレバレッジ取引のことを指します。本来FXとは「外国為替証拠金取引」といって通貨を買ったり売ったりしたときに発生する差額によって利益を狙う取引を指します。ですので、「ビットコインFX」をそのまま金融用語の意味合いに訳すと意味がわからなくなります。利用者に対してわかりやすい表現を考えた際に既存の「FX」という用語を用いたと考えられます。
  他には「ビットコイン信用取引」という表現もあります。そもそも「信用取引」は株の売買に用いられる表現ですので、これも造語となります。スキームは若干異なりますが、ビットコイン信用取引も、ビットコインFXもと同じくレバレッジ取引を指しています。
  法定用語が存在しないことから、草創期の交換所が勝手につけた名称がそのまま残っているだけと考えた方がわかりやすいでしょう。
  いずれもレバレッジ取引ですので資本効率を高めることは可能ですが、思惑とは反対方向に相場が進んだ際は証拠金維持率との闘いとなります。一定の証拠金維持率を維持していれば大丈夫ですが、暗号資産はボラティリティが激しいですのであっという間に証拠金が目減りすることが頻繁にあります。証拠金を管理する能力が問われますので、初心者の方は行わない方が無難かと思います。

• ハッキングなど不正な取引があった場合はどうしたらよいでしょうか？

  これまでも交換所は何度かハッキングによる盗難が発生しました。2018年のコインチェック、Zaif、2019年のビットポイントです。セキュリティをどれだけ向上させてもハッカーとの、いたちごっこのような状況となっていますので、交換所のセキュリティ担当者は日々努力していることと思います。
  では、実際にハッキングされて暗号資産が盗まれた場合はどうなるのでしょう。
  交換所の利用規約などを見る限り、明確に全額補償を行うといった記載はありませんが、上記のコインチェック、Zaif、ビットポイントの事例を見ますと全額補償（暗号資産なのか法定通貨なのかは問わず）が行われました。仮に盗難にあってもその交換所が破綻しなければ、ひとまず返還されるというのが現状のようです。
  ただし、必ず返還される保証はありません。このあたりも含めて「投資は自己責任」ということになってしまうのでしょう。