経費精算システム比較｜特徴・選び方・導入のメリットを紹介

特徴別！経費精算システムを紹介

経費精算システム比較表

• 

  • 初期費用
    -
  • 料金詳細
    月額払いの場合：6,578円　年額払いの場合：59,136円（月額換算：4,928円/月）※2025年6月以降の金額です
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  • 無料プラン
  • 無料トライアル

  マネーフォワード クラウド経費

  ペーパーレスで経費精算にかかる時間を大幅削減

  マネーフォワード クラウド経費は、各種申請から承認、仕訳、振込までを一元管理し、営業も経理も効率化できる、クラウド型経費精算システムです。経費にかかる時間を1/10に。電子帳簿保存法対応で、ペーパーレス運用・テレワークの実施にも最適。スマホアプリで経費の申請・承認を完結することも可能です。

  専門家からのおすすめポイント

  財務や労務、法務などバックオフィス領域のサービスを数多く扱う「マネーフォワード クラウド」シリーズのサービスです。シリーズ内の各種サービスを組み合わせることで、企業全体を通じた効率化を推進できます。国内最大級となる2,500以上の金融機関と連携しており、他社サービスにはない多種多様なデータ連携が可能です。契約人数に応じた課金体系により、小規模企業でも価格の面で導入しやすくなっています。

  • 無料プランがある
  • AI・自動化機能
  • スマホ対応
  • 従量課金制

  資料ダウンロードリストに追加【無料】 詳しく見る
• 

  • 初期費用
    0円
  • 月額
    2,178円
  • 最低利用期間
    1か月
  • 最低利用人数
    1

  • 無料トライアル

  invox経費精算

  経費精算の紙のやりとりをすべて電子化し、入力・確認作業を自動化

  invox経費精算は、経費精算の申請や承認、原本提出など紙のやりとりを電子化して、領収書や近場交通費の入力・確認作業を自動化するクラウド経費精算システムです。初期費用が無料の良心的な価格設定の料金プランが強みです。

  専門家からのおすすめポイント

  invox経費精算の特徴は、圧倒的なコストパフォーマンスです。3ユーザーまで無料でお試し可能、初期費用は無料で、月額基本料金1,980円から本利用を開始できます。年間契約は必要無いので、まずはミニマムプランで契約して、機能拡張の必要に応じてプランをアップグレードするといった運用が可能です。他社システムと同様にAI-OCR機能を備えているので、手入力の手間を大きく削減することが期待できます。

  • 無料プランがある
  • AI・自動化機能
  • 従量課金制
  • シンプル操作

  資料ダウンロードリストに追加【無料】 詳しく見る
• 

  • 初期費用
    -
  • 料金詳細
    要見積もり
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  Spendia

  日本企業特有の経費規定や承認プロセスにも柔軟に対応

  「Spendia」は、従業員1,000名以上の企業を中心に幅広い業種・業界に採用されている経費精算のクラウドサービス。周辺システムの連携、自動計算や自動内容チェック、データの取り込み、リマインドなどの機能を活用することで手作業を排し、経費関連業務を省力化。

  専門家からのおすすめポイント

  Spendiaは、組織ごとの独自のルール・規程にも対応可能なワークフロー設計を強みとし、部門・支店・プロジェクト別の予算・実績管理を可能にしています。また督促機能も備えることで、経費精算にかかる確認作業の負荷を大きく軽減できる点も魅力的です。各種予約サイトやコーポレートカードとの連携、GPSによる移動距離精算などを活用すれば、不正を招きやすい自己申請ベースでの精算を避けられます。

  • AI・自動化機能

  資料ダウンロードリストに追加【無料】 詳しく見る
• 

  • 初期費用
    -
  • 料金詳細
    要見積もり。利用料金は初期費用と年額費用で構成。
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  Bill One経費

  立替経費をなくし、月次決算を加速する

  専用のビジネスカードで立替払いをなくし、これまでにない経費精算を実現するクラウド経費精算サービスです。

  専門家からのおすすめポイント

  名刺管理の分野で著名なSansan株式会社によるサービス。同社の提供するBill Oneビジネスカードの利用状況は即時に反映されるため、会計処理にかかる時差を大きく削減できます。また精算処理を促す機能により、月末・月初など経理部門の繁忙期に申請が集中する事態を避けることも可能です。こうした特徴が企業の月次決算を早期化し、経営指標のタイムリーな把握と経営判断の早期化を実現できる点が大きな魅力です。

  • AI・自動化機能
  • 従量課金制

  資料ダウンロードリストに追加【無料】 詳しく見る
• 

  • 初期費用
    -
  • 料金詳細
    33,000円〜
  • 最低利用期間
    1年
  • 最低利用人数
    1

  • 無料トライアル

  バクラク経費精算

  AIが領収書をまとめて秒速処理。75%工数削減

  AIが領収書を秒速処理、工数75%削減！一括アップロードで経費精算が簡単に完了します。AI-OCR機能で数秒でデータ化。、入力ミス防止機能や電子帳簿保存法対応で安心。交通経路の検索も履歴を活用して手入力ゼロ。経理業務を効率化し、毎月の精算作業が驚くほどスムーズに！

  専門家からのおすすめポイント

  バクラク経費精算の強みは、99%以上の精度を誇る自社開発OCR技術です。領収書を最大100枚まとめて自動で読み取り・入力でき、経理担当者の作業負担を大きく軽減できます。申請の重複や予算超過を自動で通知する機能も備えており、ミスや不正を防止するのに役立ちます。「バクラクビジネスカード」を利用すれば、追加料金なしで明細を即時反映できるのも魅力です。無料トライアル期間もあるので、まずは試してみるとよいでしょう。

  • 無料プランがある
  • AI・自動化機能
  • スマホ対応

  資料ダウンロードリストに追加【無料】 詳しく見る
• 

  • 初期費用
    0円
  • 月額/ユーザー
    330円
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    1

  • 無料トライアル

  ジュガール経費精算

  最先端のAIで領収書精算、交通費精算、請求書管理を全てサポート

  AIとIT技術を活用し、ノーコードで簡単に導入・運用できるクラウド型経費精算システムです。領収書精算から、交通費精算、請求書管理を電子化し、インボイス制度や電子帳簿保存法にも標準対応。AI-OCRによる自動読み取り機能に加え、モバイル活用にも対応しており、業務効率を大幅に向上させます。

  専門家からのおすすめポイント

  最大の特徴は、AI技術を活用した「自動化」です。領収書の自動読取によって手入力を削減し、その内容を自動でチェックして重複申請や規定違反の有無、消費税課税区分まで確認できます。LINE WORKSやTeamsで承認依頼などの通知を受け取れるため、これらのメッセージアプリを使用する企業で高い利便性を発揮するでしょう。直感的な画面構成なので、社内教育のコストも軽減できます。

  • 無料プランがある
  • AI・自動化機能
  • スマホ対応
  • シンプル操作

  資料ダウンロードリストに追加【無料】 詳しく見る
• 

  • 初期費用
    -
  • 月額/ユーザー
    330円
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  • 無料トライアル

  ジョブカン経費精算

  スマホからの申請や自動仕訳で経費精算をもっとスマートに

  勤怠管理や人事労務のクラウドサービスを展開する「ジョブカン」シリーズの経費精算システム。申請も承認もスマホから簡単にでき、場所を問わず経費精算を進められます。交通費の自動計算などの細かな機能も充実しているほか、電子帳簿保存法に準拠した領収書のデータ保存、インボイス制度への対応も万全です。

  詳しく見る
• 

  • 初期費用
    -
  • 月額
    11,000円(年額払い：99,000円)
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  • 無料トライアル

  freee支出管理

  経費精算から支払いまで、AIが効率化を徹底サポート

  企業の支払い業務をまとめて管理できるクラウドサービスです。経費精算や請求書処理、小口現金での支払いといったシーンで、AIによる処理を活用。申請者はスマホから最短1.5秒で経費申請ができ、承認者はSlackから承認できるほか、経理担当者の手作業も最小限に抑えられます。

  詳しく見る
• 

  • 初期費用
    0円
  • 料金詳細
    1年7,920円　10人単位、年単位でのお申し込みとなります。
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  • 無料トライアル

  スマート大臣 経費精算

  基幹業務のデジタル化＆効率化を推進するためのクラウドサービス

  財務会計や人事労務管理といった基幹業務用パッケージ「大臣シリーズ」と連携し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を包括的にサポートするクラウドサービス群が本製品です。具体的には、請求書の作成・送付や経費精算、証憑保管、勤怠管理、給与明細の電子化および配信などを、システム上で行えます。

  詳しく見る
• 

  • 初期費用
    55,000円
  • 月額/ユーザー
    360円
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  • 無料トライアル

  NI Collabo 360

  豊富な標準機能を搭載し、業務効率化とペーパーレス化を実現する多機能グループウェア

  「スケジュール」「文書共有管理」「ワークフロー」など、豊富な機能を標準搭載するグループウェアです。操作はPCだけでなくスマホアプリでも可能。用途別に用意されたアプリを駆使して、社内SNSでコミュニケーションを活性化したり、社員の勤怠や居場所の確認をしたりできます。経費精算を行うことも可能です。

  詳しく見る
• 

  • 初期費用
    110,000円
  • 月額
    33,000円〜
  • 最低利用期間
    -
  • 最低利用人数
    -

  楽楽精算

  証憑の読み取りから会計処理まで、経費精算業務を大幅に自動化

  1万8,000社以上の導入実績を誇る経費精算システムです。AI-OCRによる領収書読み取りや交通系ICカード連携で申請作業を自動化できるほか、企業の規模や業務フローに合わせ、申請項目や承認ルートをカスタマイズできるのもポイント。自動仕訳機能や主要会計ソフトとの連携により、経理作業も効率化します。

  詳しく見る

おすすめポイントを監修した専門家

執筆・監修　伴洋太郎さん

BANZAI税理士事務所　代表
税理士、1級ファイナンシャルプランニング技能士
大学卒業後、一般企業や税理士事務所での勤務を経て税理士試験に合格し、2018年にBANZAI税理士事務所を開業。個人事業主や中小法人を対象とした業務の経験が豊富で、業務のデジタル化支援や個人事業の法人化等に数多く携わる。 著書「7日でマスター フリーランス・個人事業主の確定申告がおもしろいくらいわかる本」（ソーテック社）

経費精算システムの基礎知識

領収書の確認から申請書類の作成、承認手続き、支払処理など、多くの業務が発生する経費精算は、企業の大きな負担。これを軽減し、業務を効率化してくれるのが「経費精算システム」です。社員の経費申請から承認、支払いまでの一連の流れを自動化し、経理担当者の工数削減はもちろん、正確な経費管理も実現できます。ここでは、企業の担当者などへのアンケート結果とともに、経費精算システムの基礎をわかりやすく解説します。

＜目次＞

• 経費精算システムとは？
• 経費精算システムを導入するメリット 業務効率化／コスト削減／正確性の向上
• 経費精算システムの主な機能 申請に関する機能／承認に関する機能／精算処理・管理に関する機能
• 経費精算システムの3タイプ クラウド型／オンプレミス型／パッケージ型
• 選び方のポイント 入力工数が削減できるか ワークフロー機能が自社の承認経路に対応できるか 既存システムや利用中サービスと連携できるか 電子帳簿保存法に対応しているか
• 企業規模別 さらにチェックしておきたい項目 中小企業／大企業
• 実際に導入を担当した人に聞いた！経費精算システムの導入前と導入後 導入した決め手 導入に失敗しないために注意するポイント 利用して良かった点／改善してほしい点

【調査概要】

• 調査対象：過去1年以内に価格.comを利用した方の中で、直近3年以内にSaaS製品を利用したことのある20〜50代の会社員の方
• 調査期間：2025年1月24日〜1月28日
• 調査手法：大手調査会社によるモニターを対象にしたWebアンケート（カカクコム調べ）
• 回答者数：1,547人（うち、経費精算システムを利用したことがあると回答した510人を集計）
• 男女比率：男性78.8%、女性21.2%
• 年代比率：20代2.9%、30代16.9%、40代32.9%、50代47.3%

経費精算システムとは？

申請から支払いまでの業務をデジタル化し、経費処理の手間を大幅に削減

利用する企業の業種	すべての業種
利用する部署	経理部門、その他各事業部門
利用目的	経費処理の自動化、申請・承認フローのデジタル化、経費データの分析・管理

経費精算システムは、従業員の経費申請から承認、支払いまでをデジタル化し、スムーズに処理するためのツールです。各事業部門で日々発生する、交通費や接待費、消耗品の購入といった経費の処理を自動化し、申請者の入力作業と承認者の確認作業の負担を軽減。それ以外にも、支払い処理を担当する経理部門や経費データを経営判断に役立てる経営層など、経費に関わるすべての業務で生産性向上と正確性向上を支援します。

実際の導入理由を見ても、作業工数の削減が最も多く、次いで社内の情報共有のスムーズ化、コスト削減と続いています。人的作業の削減と情報共有の改善を理由とする回答が上位を占めており、経費精算業務における煩雑さや非効率な情報伝達が、多くの企業の課題となっていることがわかります。また、管理漏れや人的ミスの防止を目的とした導入も目立ち、業務の正確性向上と効率化の両立を目指す企業の姿勢が見てとれます。

経費精算システムを導入するメリット

経費精算システムの導入により、企業が得られる主要なメリットは、業務効率化による生産性の向上、コストの低減、そして人的エラーの防止による正確性の向上など。導入すれば、これらの効果をすぐ実感できます。

業務効率化

経費申請から承認、支払いまでの一連の作業が電子化されることで、申請者と承認者の入力・確認作業にかかる時間と手間が大幅に短縮されます。特に、交通費精算における経路検索機能や、領収書のOCR機能により、入力作業の手間は劇的に削減できます。また、承認ワークフローの自動化により、書類の受け渡しや確認作業に費やす時間も最小限に抑えられ、より付加価値の高い業務にリソースを割けるようになります。

コスト削減

短期的には紙や印刷、保管にかかるコストを削減し、長期的には業務効率化による人件費の抑制につながります。さらに、経費データの可視化により、むだな支出の発見や予算管理の最適化も可能になります。また、クラウド型のシステムを選択すれば、サーバー管理などのIT運用コストも削減できる可能性が高く、総合的なコストダウンが期待できます。経費の分析機能を活用し、より戦略的なコスト管理も可能です。

正確性の向上

手作業による転記ミスや計算間違い、承認漏れといった人的エラーを、システムによるチェック機能で防げるようになるのも大きなメリット。また、経費規定に基づいた自動チェックにより、不正や規定違反を未然に防止できます。さらに、申請から承認、支払いまでの履歴が残るため、経費の透明性が向上し、内部統制の強化にもつながります。必要なときにすぐデータを確認できるため、監査対応などもスムーズになります。

アンケート結果を見ると、作業工数の削減効果が最も高く評価されており、次いで管理漏れや人的ミスの減少、社内の情報共有のスムーズ化と続きます。効率化と正確性向上に関する項目の合計が回答の半数以上を占めており、システム導入の効果が十分に得られていそうです。また、KPI（重要業績評価指標）の進捗把握のしやすさを評価する声も聞かれ、経営の可視化や意思決定を支援するツールとしても機能していることがわかります。

導入における注意点

• 運用コストが継続的に発生する
• クラウドタイプはセキュリティリスクがある
• システムトラブルや障害のリスクがある
• 全社で業務フローの見直しが求められる

経費精算システムは効率化や正確性向上に大きく貢献するツールですが、導入時にはいくつかの点に注意する必要があります。特に、運用コストの継続的な発生やセキュリティリスク、トラブル発生時の対策やサポートなど、事前に検討すべき課題をクリアにしておくと、スムーズな導入と効果の最大化が図れます。

経費精算システムの主な機能

経費精算システムは、申請から承認、精算処理までの一連の流れをデジタル化するツールです。一般の従業員には申請のしやすさを、管理者（承認者）には承認作業の効率化を、経理担当者にはデータの一元管理による正確な処理を提供します。それぞれの段階でどのような機能が用意されているのか、詳しく見ていきましょう。

申請に関する機能

機能名	説明
申請書テンプレート	経費や交通費などの各種テンプレートを用意し、手間なく申請が可能です。取込機能と連動して自動入力できる製品もあります。
請求書・領収書のOCR機能	紙の領収書をスキャンしてデータ化し、金額や日付などの文字を自動認識。入力の手間を大幅に削減できます。
マルチデバイス対応	スマホやタブレットでの表示や操作に対応する機能。場所を選ばず効率的な申請が可能になります。
交通系ICカード連携	SuicaなどのICカードから利用履歴を取り込み、交通費の申請データを作成。手入力不要で効率的です。
決済サービス連携	クレジットカードやプリペイドカード、スマホ決済の利用履歴を取り込み、経費データとして活用できます。
交通費自動計算	出発駅と到着駅を入力するだけで、経路検索結果に基づいた交通費が自動で計算される機能です。
自動車燃料費精算	走行距離から定められた単価で燃料費を自動計算する機能。給油実費との差額も管理できます。

承認に関する機能

機能名	説明
規定違反チェック	経費規定との照合を自動で行い、違反する申請を検出して修正点とともにユーザーに通知します。
承認経路分岐・作成	申請内容や金額に応じて独自の承認ルートを構築できます。組織改編にも柔軟に対応できます。
通知	申請や承認状況の更新時に、関係者へメールやチャットで自動通知。確認が必要な申請に素早く気づけます。
一括承認	複数の申請をまとめて確認・承認できる機能です。承認作業の時間を大幅に短縮できます。
代理承認	申請者不在の際、権限委譲された代理者が承認を代行できます。申請側に「代理申請」がある製品も。

精算処理・管理に関する機能

機能名	説明
会計システム連携	経費データを連携する会計ソフト用に変換し、データを活用できます。仕訳作業の手間を大幅に削減します。
電子帳簿保存法対応機能	タイムスタンプ付与などにより、法令に準拠した形式で経費データを電子保存できます。データの検索も容易になります。
インボイス制度対応機能	適格請求書発行事業者の登録番号の自動認識や、経過措置を含めた仕入税額控除の計算などができます。
自動仕訳	申請内容から勘定科目や税区分を自動判定し、会計処理用のデータを作成。複数明細行の請求書にも対応。
ファームバンキングデータの 自動作成	承認済み経費データから、金融機関に提出する振込用データを自動生成する機能です。
経費分析	部門や科目ごとの経費を集計・グラフ化し、コスト削減のヒントを可視化します。
二重申請防止	同一の領収書による重複申請を自動検知し、不正や人為的ミスによる二重精算を未然に防ぎます。
BPOサービス	アナログの請求書の受け取りやスキャン代行、原本の保管などを外部に委託できます。

上記の主な機能は、企業でどう活用されているのでしょうか。アンケート結果によると、申請機能では「申請書テンプレート」「請求書・領収書のOCR機能」、承認機能では「承認経路分岐・作成」、また精算処理・管理機能では「インボイス制度対応機能」「電子帳簿保存法対応機能」などの利用が目立ちます。これらの合計が全体の半数を上回ることから、多くの企業が業務効率化と法令遵守の両立を目指していると分析できます。

経費精算システムの3タイプ

経費精算システムは、企業の規模や運用方針によって最適な形が異なります。導入形態は「クラウド型」「オンプレミス型」「パッケージ型」の3つに分類され、それぞれにメリットとデメリットがあります。

クラウド型

インターネット経由でサービスを利用する形態です。初期費用を抑えられ、サーバー管理も不要なため、導入のハードルが低いのが特徴です。システムの保守や更新はサービス提供企業が担当するため、常に最新の機能や法改正対応を利用できます。月額利用料は継続的に発生しますが、中小企業を中心に導入実績が増えています。

オンプレミス型

自社でサーバーを保有し、システムを運用する形態です。セキュリティポリシーに応じた独自の管理が可能で、自社の業務フローに合わせた細かなカスタマイズができます。ただし、導入時の初期費用が高額で、サーバーの保守や管理の体制も必要です。データを自社で完全管理したい大企業や、特殊な業務フローがある企業に選ばれています。

パッケージ型

パッケージソフトを購入して導入する形態です。初期費用はクラウド型より高めですが、継続的なコストはライセンス更新料程度に抑えられます。基本機能は標準搭載されており、追加機能もオプションで選択可能です。カスタマイズ性はオンプレミス型とクラウド型の中間で、中規模企業を中心に導入されています。

選び方のポイント

経費精算システムの選定には、導入後の実用性を左右する重要な判断ポイントがあります。導入時のコストだけでなく、運用開始後の使い勝手やサポート体制、将来的な拡張性までを含め、総合的に判断しましょう。特に、業務効率化の実現に直結する以下の4つのポイントについては、慎重な検討が求められます。

入力工数が削減できるか

経費申請業務における最大の課題は、入力作業に費やす時間と手間です。領収書のAI-OCR読み取りをはじめ、交通系ICカードやクレジットカードとの連携など、入力を自動化できる機能が充実しているかを確認しましょう。特に自社で発生頻度の高い経費の入力については、省力化の可能性を詳しく検証するべきです。

ワークフロー機能が自社の承認経路に対応できるか

会社によって、経費精算の承認フローやルールはさまざまです。部門の規模や階層、予算管理の方法によって承認ルートは異なるうえ、案件の内容や金額によって承認者を変更したいケースもあるはず。柔軟な承認経路・分岐の設定や代理承認、一括承認といった機能が、自社の運用ルールに適合しているかの確認が必要です。

既存システムや利用中サービスと連携できるか

経費精算システムは単独で動くわけではありません。支払処理や給与計算などに関わる会計システムや人事システムとの連携はもちろん、タクシー配車アプリや出張予約サービスなど、業務で利用する各種システムとの連携も効率化のカギ。将来的な拡張性を考慮し、APIの充実度や外部サービスとの連携機能の確認も重要です。

電子帳簿保存法に対応しているか

電子帳簿保存法への対応も、経費精算システム選定の重要なポイント。領収書や請求書を電子保存するにあたり、タイムスタンプの付与など、法令で定められた要件を満たしているかの確認が必須です。電子帳簿保存法は定期的に改正されるため、ベンダーの法改正への対応方針についても確認しておきましょう。

企業規模別 さらにチェックしておきたい項目

■中小企業

• スモールスタートできるか
• サポートは充実しているか
• 経理担当の負荷を減らせるか

限られた予算と人員で効果的に運用していくために、必要最小限の機能からスタートでき、手厚いサポートを受けられ、経理担当者の負担を軽減できるサービスを選択しましょう。将来的に機能拡張できるかもポイント。

■大企業

• 複雑な承認経路に対応できるか
• 他システムとの連携は充実しているか
• 経費データの分析機能は充実しているか

複雑な承認フロー、膨大な経費データの分析・監査、全社レベルでの予実管理など、大規模組織ならではの要件に対応する機能はあるか、部門やプロジェクト単位で柔軟に対応できるかなどを確認しましょう。

実際に導入を担当した人に聞いた！経費精算システムの導入前と導入後

導入した決め手

必要な機能の有無と使いやすさ、さらに実績も重視

経費精算システムの導入決定において、最も重要視されているのは必要な機能が揃っているかどうか。次いでUIの使いやすさが決め手としてあげられており、この2つの選択理由で全体の4割を占めています。また、初心者向けや世の中の認知度が高いといった回答も一定数見られ、使いやすいサービスを望む意向もうかがえます。「選び方のポイント」であげた機能面の確認だけでなく、導入前の試用や導入実績のチェックもお忘れなく。

導入に失敗しないために注意するポイント

導入前の想定と現場の声にはギャップが生じやすい？

導入時に困ったことで最も多くあげられた回答は「機能が複雑で使いづらかった」でした。いっぽうで、「特に困ったことは無かった」という回答も多く、製品選定時の事前確認や試用の大切さがわかります。また、UIのわかりにくさや必要な機能の不足を指摘する声も一定数あるため、選び方のポイントで触れたような入力工数の削減や承認経路への対応について、実際の運用イメージを持ってサービスを検討することが重要だと言えそうです。

利用して良かった点／改善してほしい点

操作性の良し悪しが、満足度を大きく左右する

利用して良かった点について、操作の簡単さと機能の充実度を評価する声が多く寄せられています。スマホなどからの操作のしやすさも高評価で、場所を選ばない申請作業のニーズは高そう。いっぽうで、改善してほしい点として、操作性の向上や機能の追加をあげる声も見られ、より使いやすいサービスへの期待がうかがえます。高いコストも上位にランクインしており、使いづらさに起因する割高感もあるのかもしれません。

経費精算システム一覧