No.052 夏のボーナス -支給額は？使い道は？-

今年も夏のボーナスの支給時期が近づいてきた。価格.comリサーチでも例年のように、夏のボーナスに関する調査を行ってきているが、今年の調査ではいくつかの興味深い動向が浮かび上がってきた。

まず、夏のボーナスの全体的な推定支給額であるが、こちらは全体平均では54.2万円の予想となっており、昨年2010年の夏のボーナスの推定支給額52.5万円を上回ることとなった。2008年以降、夏のボーナス支給額は横ばいもしくはやや減少傾向にあり、ここ3年は景気の低迷とともに減少の一途をたどっていたが、ここへ来てようやく、景気の底入れ感が出てきたように思える。ただし、これは、2011年3月までの業績結果が反映されたものであるため、3月11日に発生した東日本大震災による多大な影響は、このボーナスにはほとんど反映されていない。実際にこの影響が出るのは、次の冬のボーナスと言われており、この結果だけを見て、日本経済が底入れしたとはとても言えない状況であることはお断りしておきたい。

全体の推定支給額は、確かに微増という結果になったが、これをさらに細かく見てみると、意外なことに、従業員1000人を超えるいわゆる大企業では増加しておらず、むしろ、従業員300〜1000人くらいの中堅企業のほうがよい結果になっているのが興味深い。また、従業員規模では50名以下という小規模企業でも、やや増加という傾向が見える。ただ、これもそれくらいの規模の企業が軒並み良かったというよりは、一部の成功した企業のエグゼクティブクラスが、かなり高額なボーナスを支給されるようになっただけと考えられる。このため、金額では確かに増えたものの、人数で考えると、あまり増えていると感じている人は少なく、全体としての好況感はほとんど感じられないという結果になっている。
ひと言で言えば、「多くもらえる人と、あまりもらえない人の差がかなり大きくなっている」のだ。

こうした状況の中で、「商品を購入する」といった一般的な消費行動にかける金額は昨年よりもむしろ減少している。貯蓄や旅行などの分野では、昨年よりも金額ベースでは増加したものの、商品購入に関しては金額ベースで減少しており、夏のボーナス商戦に力を入れている量販店やメーカーにとっては、この夏も厳しい戦いを強いられそうだ。特に、これまでボーナス商戦の目玉的な商材であった「薄型テレビ」については、この夏購入したい製品の中でも順位を2位から5位に落としており、すでに需要のピークを迎えてしまった感が強い。昨年はあった家電エコポイント制度も今年はなく、東日本大震災の影響で一般的な消費行動自体も弱まっていることを考えると、家電業界はなかなか厳しい状況と言えるだろう。パソコンやデジタルカメラに関しても、需要は昨年よりも落ち込んでおり、デジタル関連製品で言えば、ブルーレイレコーダーなどがほぼ唯一の頼みの綱という状況だ。

ただし、この夏の一大懸念事項となっている「節電」に関連した製品の需要は上がってきており、この夏の暑さ対策に向けて、エアコン需要は上がってきている。家電業界にとっては厳しい夏となりそうだが、消費者の「節電」への意識はこれまでになく高まってきており、節電を意識したエアコンや冷蔵庫などの生活家電が、この夏は今まで以上に注目されるボーナス商戦になりそうだ。