住宅ローン返済中に転居や転職 …必要な変更手続きとは?

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2017年8月22日

基礎知識

住宅ローン返済中に転居や転職 …必要な変更手続きとは?

転居や転職など、住宅ローン借り入れに際して金融機関に届け出をしていた事項に変更があった場合に手続きが必要かどうかは、借り入れの前なのか借り入れ後なのかによっても異なります。どのような変更があった場合に届け出が必要なのか確認しておきましょう。

住宅ローン借り入れ前の変更

住宅ローンの事前審査後、借り入れまでの間に気をつけたいのは、審査に関わる事項に変更があった場合です。勤務先、勤続年数、収入などは特に審査に大きく影響する項目です。そのため、事前審査が通っていても、転職した場合には、新しい勤務先およびそこでの収入で再審査となります。勤務先の安定性や勤続年数が短いという点で再審査の結果、借り入れができないということもあるでしょう。
また、本審査の時には直近の所得の証明書類を提出する必要があります。もし仮審査の時点での前年年収よりも大幅に年収が下がっていた場合には希望額が借り入れできないかもしれません。

このように審査に関わることについての変更と思われる場合には、早めに金融機関に報告し、相談、確認するようにしましょう。できれば事前審査後の転職や退職はしない方が無難です。また、車のローンなど新たな借り入れも希望額の借り入れできなくなるおそれがあるため避けておきましょう。

住宅ローン借り入れ前の変更は・・・審査に関わることは早めに連絡しよう

住宅ローン借り入れ後の届け出事項

住宅ローン借り入れ後は、転居したとき・本人が死亡したときなどどんな届け出が必要か、あらかじめ確認しておこう

住宅ローンの返済は長期間にわたりますので、借り入れ時とは多くのことが変化していきます。借入時に金融機関に届け出をしなくてはならない事項を確認しておき、変更時には忘れずに届け出をしましょう。
例として、フラット35(住宅金融支援機構)の場合で住宅ローン借入後に届け出が必要になるものは次のとおりです。

  • 転居したとき
  • 住居表示、氏名、電話番号が変わったとき
  • 増改築したいとき
  • 住宅の一部を店舗・事務所に変更するとき
  • 返済途中で住宅を売却するとき
  • 本人が死亡したとき

住まなくなったり、年収が下がっても大丈夫?

住宅ローンは自ら居住するための住宅を取得するために融資してくれるローンです。そのため、賃貸目的の住宅取得には利用することができません。では、住宅ローンを借り入れしている人が途中で転居し、住宅を賃貸した場合には住宅ローンはどうなるのでしょうか?
転勤やその他の事情で住めなくなることもあるでしょう。このような場合には一般的には住宅ローンは滞りなく返済していれば、一括返済することなく借り入れしていることは可能です。賃貸することにした場合でも、迅速に金融機関に届け出をしましょう。金融機関からの書類は転送不要になっていることが多いので、転居先がわからないと重要な書類も受け取れなくなるので注意しましょう。

住宅ローンの借り入れ後に年収が下がったり、退職したりした場合に住宅ローンをそのまま借り入れしていることはできるでしょうか?借り入れ前には審査に関わる事項なので申し出が必要になりますが、返済が始まった後は特に届け出る必要はなく、予定どおり返済を続けていれば何も問題はありません。ただし、もし返済が大変になった場合には早めに金融機関に相談にいきましょう。

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