2017年8月22日
基礎知識
住宅ローンに保証人は必要？保障の仕組みを理解しよう
借金をする場合には「保証人が必要」というイメージがありますが、住宅ローンに関しては実際に保証人を立てるケースはほとんどありません。ただし、保証人の代わりに保証会社の保証を得る必要があります。保証会社の保証とはどのようなものなのかを理解しておきましょう。また、夫婦や親子などで一緒に購入する場合の連帯保証、連帯債務の違いについても確認しておきましょう。
住宅ローンの借り入れには保証会社の保証が必要
保証人とはどんな役割をする人でしょうか？「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。」と民法446条に書かれているように、お金を借りた人が返さなかったときには、代わりに返済する責任がある人です。住宅ローンのように大きな金額の借入れに対して、個人的に保証人を探すのはなかなか大変です。
住宅ローンの場合には、多くの金融機関で「保証会社の保証を得られること」としています。これは個人的に保証人を立てるのではなく、保証会社に保証人の役割をしてもらってください、ということです。なお、保証会社に保証をしてもらうためには保証料の支払いが必要です。
保証会社は借金を肩代わりしてくれるわけではない
保証会社に保証を委託し、住宅ローンを借り入れし、将来もし返済ができなくなったらどうなるのでしょうか？一定期間以上返済が滞ると、金融機関は保証会社に返済を求めます。保証会社は金融機関にローン残高を一括返済します（これを代位弁済といいます）。これで、金融機関の住宅ローンの残高は無くなるのですが、その後の返済をしなくてよいわけではありません。保証会社はあくまでも返済の立替えをするにすぎないのです。保証会社が代位弁済をした場合には、その後は保証会社に返済をしていくことになります。
多くの金融機関では所定の保証会社の保証が借り入れの要件になりますが、フラット35やネット銀行の住宅ローンなど、保証人も保証会社の保証も不要な住宅ローンもあります。借り入れする側からすれば、保証が必要でも不要でも、最終的には自分で返済していかなくてはならないのは同じです。
連帯保証、連帯債務って何？
保証会社の保証はあくまでも「主たる債務者がその債務を履行しない（＝返済しない）」ときのためで、まずは本人たちが返済に責任を負う必要があります。そのため、夫婦や親子で住宅ローンを借り入れた場合には、「連帯保証人」や「連帯債務者」になることが求められます。
例えば、夫と妻がそれぞれに各自の名義で住宅ローンを借り入れした場合は、夫は妻のローンに関して、妻は夫のローンに関してお互いに「連帯保証人」となり、本人と同様の責任を負います。その他、妻の収入を合算して夫が借り入れした場合も、妻が「連帯保証人」になります。また、借り入れはしていなくても、共有名義にした場合には共有名義者が「連帯保証人」になることを求められることがあります。
1本の住宅ローンを夫婦ふたりで借り入れするというケースもあります。代表的なところではフラット35が該当します。例えば、夫の名義で借り入れした場合には妻が「連帯債務者」となり、妻も住宅ローン全額の債務を負うことになります。
| 連帯保証 | 連帯債務 |
|---|---|
| ローンの主たる債務者（実際に借りる人）と連帯して保証人が債務を負担する | 一つの債務について、二人とも債務の全額について独立して負担する |
|
|
なお、夫婦で住宅ローンを借り入れし、二人とも住宅ローン控除を受けたいという場合には、「連帯保証」の取り扱いしかできない金融機関では夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れする必要があります。「連帯保証」か「連帯債務」かは、金融機関によって取り扱いが異なるので確認するようにしてください。
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