健康に問題あり、団信に入れなくても住宅ローンは組める？

健康上に問題がある場合、住宅ローン借入れへの影響は？

団信は住宅ローンを借りる際に加入する生命保険です。借り手に万が一のことがあった場合、ローンの残額分が保険金として支払われ、住宅ローンが完済される仕組みです。多くの金融機関では団信に加入することを住宅ローン借入れの要件としており、健康上の理由から団信に加入できない場合には借入れをすることができません。

ただし、団信の審査基準は、一般の生命保険に比べてやや緩めの傾向があります。金融機関によって異なりますが、団信の告知事項は主に以下（表）の3つです。記入の際、どこまで告知が必要か、迷うこともあるかもしれませんが正直に答えましょう。正しい告知をせずに告知義務違反と判断されてしまうと、万一の場合に保険金がおりず、残された家族に大きな負担がかかることになります。

団信に入れない場合、ワイド団信を検討してみよう

一般の団信に申し込んだものの、加入できなかった場合には「ワイド団信」付きの住宅ローンに申し込みをしてみましょう。
「ワイド団信」とは、その名が示すように、保険の引受範囲を拡大している団信です。一般の生命保険の引受緩和型にあたるもので、たとえば、高血圧症、糖尿病、肝機能障害などの理由で、団信に加入できなかった人もこの「ワイド団信」なら加入できる可能性があります。
告知項目は通常の団信とほぼ同じで、どの程度の症状だったら加入できるのか、はっきりとした基準が公表されているわけではありません。しかし、通常の団信よりは審査が通りやすいのは確かです。引受保険会社（住宅ローン商品ごとに決まっています）によって、引受範囲には若干の差があります。通らなかった場合もあきらめず、別の保険会社のものをあたってみる価値はあるでしょう。

ただし、保険料は通常の団信に比べ高めです。保険料は金利に含まれるため、その分金利に上乗せされます。メガバンク、地方銀行などでは0.3%、ネット銀行では0.2%程度、金利は高くなります。
また、借入時の年齢にも制約があります。65歳未満ならOKという銀行などもありますが、ほとんどの銀行で、50歳を超えると利用が難しくなります。その他、親子ローンの場合は利用できない、5,000万円を超える借入れの時は、所定の診断書の提出が必要になるなど、いくつかの注意点もあります。銀行によって違いがあるので、申し込みの前に、窓口やコールセンターに確認するとよいでしょう。

団信に入らなくてもよい住宅ローンを選ぶのも一手

フラット35の場合、団信への加入は任意です。これは健康上、どうしても団信に加入できない人が、住宅ローンを借りる機会を奪われないよう配慮された制度。家族のためにも、団信加入は必要ですが、やむを得ない場合は、団信に入らなくても借入れできる「フラット35」を利用する方法もあります。
稀にですが、借入額以上の生命保険に加入している、保証人をたてるなどを条件に融資を受けられるケースもあるようです。直接、金融機関に相談することで、道が開けることもあるかもしれません。

ただし、団信に入っていない場合には、万が一のときでも、住宅ローンは自動的になくならない点は肝に銘じておきましょう。万一の場合も住宅ローンの返済は遺族が引き継がなくてはなりませんので、返済を続けられる対策が必要です。

1. 加入済の生命保険が十分ある
2. 返済にあてるだけの貯蓄がある
3. いざとなったら世帯で収入を増やせる

こういった対策をしなければ、残された家族が大変な思いをすることになってしまいます。

どれだけの保険や貯蓄があるのか、また誰が責任をもって返済の手続きを進めるのかなど、あらかじめ確認しておきましょう。その後の家族の負担を、少しでも少なくしておくことが大事。対策が難しい場合は、借入額や借入れそのものを検討する必要があるでしょう。