2017年8月22日
基礎知識
平成27年、住宅購入・住宅ローン借入れ関連の税制や制度がこう変わる
平成26年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」、平成27年年1月に「平成27年度税制改正の大綱」が発表されました。その中から、住宅ローンおよび住宅関連の税金や給付金について今後変更になる点をご紹介します。（平成27年2月10日現在の情報です）
住宅ローン減税の延長
「消費税10%へ引上げ」が延期されたことに伴い、一般住宅の場合、認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）の場合とも、住宅ローン減税の適用期限が1年半延長され、令和1年6月30日までの入居分が対象になる予定です。期間以外の条件等内容の変更はありません。
| 一般住宅 | 認定住宅 | |
|---|---|---|
| 居住の用に供した年 | 平成26年4月1日 〜令和1年6月30日 |
平成26年4月1日 〜令和1年6月30日 |
| 控除期間 | 10年 | 10年 |
| 控除率 | 1% | 1% |
| 住宅ローンの年末残高の限度額 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 各年の控除限度額 | 40万円 | 50万円 |
| （住民税からの各年の控除限度額）※1 | （13.65万円） | （13.65万円） |
| 合計最高控除額 | 400万円 | 500万円 |
| ※住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度 | ||
住宅取得のための贈与の非課税枠は拡大
住宅取得のために、祖父母や親から贈与を受けた場合、平成26年までは「良質な住宅用家屋※2」で1,000万円まで、その他の住宅で500万円までは非課税という制度がありました。この制度が延長され、平成27年12月までは、「良質な住宅用家屋※2」で1,500万円まで、その他の住宅は1,000万円までと非課税枠も拡大される予定です。
平成28年以降はこの非課税枠が次第に減っていくことになっていますが、平成28年10月に消費税率が10%になった場合には、平成29年9月までは「良質な住宅用家屋※2」で3,000万円まで、その他の住宅は2,500万円までと非課税枠が大幅に拡大される案になっています。
※2「良質な住宅用家屋」……省エネルギー対策等級4（ただし、平成27年4月以降は断熱等性能等級4）、または耐震等級2以上、または免震建築物に該当する住宅用家屋
| 平成26年 |  |
平成27年 | |
|---|---|---|---|
| 良質な住宅用家屋 | 1,000万円 | 1,500万円 | |
| その他 | 500万円 | 1,000万円 |
すまい給付金の延長
税制改正ではありませんが、すまい給付金についても消費税の引上げが延期されたため、1年半延長される予定です。「予定どおり10%に引き上げられた場合は平成29年12月末までに引き渡し・入居が完了したもの」が対象とされていたものが、「令和1年6月末までに引き渡し・入居が完了したもの」となる予定です。
現在のすまい給付金は、年収510万円以下（目安）の人がマイホームを購入したときに、最大で30万円受け取れるというものです。消費税が10%になったときには、年収775万円以下（目安）の人が最大で50万円受け取れるという内容に変更予定です。
フラット35Sの引き下げ幅拡大
フラット35Sは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得した場合に、フラット35の金利が一定期間引き下げられるものです。建物の技術基準によって当初10年間金利を引き下げてくれるAプランと、当初5年間の引き下げになるBプランがあります。
この引き下げ幅は従来0.3%でしたが、平成27年2月9日融資実行分から、0.6%に拡大されました。平成28年1月29日申し込み分まで適用されますが、予算金額に達した時点で終了します。
省エネ住宅に関するポイント制度
「省エネ住宅に関するポイント制度」は、以前の「住宅エコポイント」と同様に、エコ住宅の新築・購入や省エネリフォームをした場合に、1ポイント＝1円に相当するポイントが受け取れるという制度です。
対象となるエコ住宅の新築およびエコリフォームは、平成26年12月27日以降に工事の請負契約が締結され、平成28年3月31日までに工事に着手、平成27年2月3日以降に工事完了するもの、完成済みの住宅を購入する場合には、平成26年12月26日までに検査済証が発行され、平成27年2月３日以降に売買契約を締結した新築住宅です。
また、中古住宅について平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3ヶ月以内に エコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントが加算される「既存住宅購入加算」があります。
受け取れるポイント数は、エコ住宅の新築・完成済み購入で30万ポイントなど、下表のようになっています。
| ポイント数 | |
|---|---|
| エコ住宅の新築・購入 | 30万ポイント |
| エコリフォーム | 対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、30万ポイントを限度。ただし、耐震改修を行う場合は、1戸当たり45万ポイントを限度。 |
| 中古住宅を購入して エコリフォームをする場合 |
エコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数（上限10万ポイント）が加算される。 |
以上が主な改正や変更点です。各々適用条件などが詳細に定められていますので、税務署・税理士や不動産会社、建築会社などに確認するようにしてください。なお、いずれも正式な法案成立によって、実施されるものですのでご注意ください。
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