失敗しない「繰り上げ返済」3つのチェックポイント

今後の生活に支障がないかを確認する

1. 緊急事態に備えるお金があるか

繰り上げ返済は、余裕資金で行うことが鉄則です。余裕資金とは無くても支障がない資金のことですが、当面使う予定がなくても、突然入院が必要になった、数ヶ月収入が入ってこなくなったなど緊急事態が起きたときに使うお金は常に手元に置いておく必要があります。多ければ多いほど、生活を立て直す時間の猶予ができます。最低でも生活費の3ヶ月、できれば1年分を目安にするとよいでしょう。

2. その後のライフイベントに支障はないか

これから数年間のライフイベントを確認しましょう。「3年後から子ども2人が私立に通うようになり、赤字が数年間続く」、「5年後には住宅のリフォームのために一時的に大きな支出がある」などが予想される場合には、今貯蓄を減らしてしまうと資金が必要な時期に不足したり、貯蓄が全くなくなってしまうという事態もありえます。今後10年間程度の収入と支出を想定し、本当に使ってもよいお金かどうかの確認をしてから繰り上げ返済をしましょう。

金利が上昇しても返済できるかを見極める

変動金利型や固定金利選択型など、将来金利が変わる可能性がある場合には、まずは金利が上昇し返済額が増えても返済できるかどうかの見通しをつけましょう。返済額が増えることによって家計が厳しくなりそうであれば、今は繰り上げ返済は見送りましょう。そして、預貯金をなるべく増やすべく家計の見直しを早めに行っておきましょう。
金利上昇後の返済は心配だが、余裕資金はあるので繰り上げ返済しておきたいというケースであれば、返済額軽減額型で行いましょう。金利上昇時の返済額の増え方が少なくなるという効果があります。

全期間固定金利型の場合には、返済額は変わりませんので、今後の生活に支障が出ないかどうかに絞って判断すれば良いでしょう。

リタイア前に返済が終わるか、リタイア後も支払えるのかを確認する

「繰り上げ返済はあくまでも余裕資金で」が鉄則です。しかし、もうひとつ優先すべきは、リタイア後のことです。繰り上げ返済を行わない場合、完済は何歳ですか？完済まで住宅ローンを返済できるような収入がありますか？退職金で完済しようと思っている場合、老後の生活資金は不足しませんか？
今の生活を守ることも大切ですし、リタイア後のことを考えておくことも大切です。両方のバランスをとった返済計画を立てる必要があります。収入があるうちに住宅ローンを完済するための繰り上げ返済はなるべく優先して行いましょう。