住宅取得時にかかる「諸費用」何にいつ必要？

諸費用はどのくらいかかる？注意点は？

目安は物件価格の3〜10%

諸費用のおおよその目安は、新築の場合で物件価格の3〜7%、中古の場合では6〜10%です。中古物件は仲介手数料が発生する分、やや多めになります。購入する物件（建売、注文住宅、マンション）や借りる住宅ローンによって違いがあるので、不動産会社や金融機関にあらかじめ確認しておきましょう。また、物件見積もり書やローン提案書に諸費用の概算が記載されていますので参考にしましょう。

物件予算は諸費用分を考慮して決めよう

諸費用は原則現金での準備が必要です。住宅購入にあてられる預貯金の中から諸費用分の予算取りを忘れないようにしましょう。たとえば、準備できる現金が500万円の場合、諸費用が200万円ならば、物件の頭金に充当できるのは300万円です。預貯金全部を頭金に充当できるわけではないことに注意しましょう。

諸費用には何がある？いつ用意する？

おもな諸費用は以下の表のとおりです。諸費用の金額は物件、住宅ローン、保険などによって異なります。

【一戸建ての例】　前提条件

諸費用を現金で準備できない場合

1.諸費用を抑えるには

諸費用は現金での準備が原則ですが、預貯金が少ないなどの理由で諸費用のコストを抑えたい場合もあるでしょう。税金や登記費用は物件によりほぼ決まってきますが、住宅ローンや火災保険の選び方を以下のように工夫することで、当初の諸費用を抑えることが可能なケースもあります。

2.諸費用を借り入れする方法もあり

現金で準備できない場合は、住宅ローンに上乗せで借りられる金融機関もあります。また諸費用ローンといった専用のローンで借りることもできますが、金利は高めになっています。このように諸費用も含めて全額借り入れで住宅購入することも可能なのですが、返済の負担は大きくなります。基本的には諸費用分くらいは貯蓄で準備したいものです。

住宅ローンの手数料と保証料

上記の手数料のうち、住宅ローンを借入れに付随するものの中でも多くを占める手数料と保証料について詳しく見てみましょう。

保証料

住宅ローン借入れするために、保証会社の保証が必要な場合に保証会社に支払うものです。保証会社に保証してもらう手数料と考えましょう。

注意したいのは、返済ができなくなったときに、肩代わりしてもらえるものではないということ。万一、返済を滞納してしまった場合、銀行に対しては、保証会社が肩代わりして完済してくれますが、その後は保証会社に対して返済しなくてはなりません。ですから、借金が無くなるものではないということは理解しておきましょう。

保証料は返済期間と借入金額で決まります。また、支払い方には、外枠方式（一時に全額支払う方法）と内枠方式（金利に上乗せして支払う方法）の2つがあります。

内枠方式の場合は、当初に支払う保証料はありませんが、一般的に金利が0.2％高くなります。毎月の返済額がその分多くなりますが、手持ちの自己資金が少ない場合などは、この方法をとるのも有効です。

※保証料は一例です。金融機関によって、または審査内容によっても金額は変動します。

手数料

保証料がある場合

保証料が必要な場合に支払う手数料は、保証会社への取扱い手数料になります。この取扱い手数料は多くの場合32,400円です。

保証料がない場合

保証料が必要ない金融機関の場合には、銀行に対して取り扱い手数料を支払うことが多くなっています。

手数料はまちまちですが、大きく「定額制」のものと「定率性」のものがあります。定額制は借入金額や返済年数に関係なく、一律54,000円、108,000円というように決まっています。定率性のものは、借入額の1.1％、2.2％というように決まっており、借入額が多くなればその分手数料も高くなります。

下表は3,000万円を35年返済で借入れした場合にかかる金額です。このように保証料が無くても手数料が高い場合もあります。保証料と手数料はセットでチェックするようにしましょう。