「住宅ローンと火災保険」加入時の注意点まとめ

住宅ローンに火災保険が必要な理由とは？

金融機関で住宅ローンを借りた場合には、原則として火災保険への加入が必要です。もし、住宅ローンの返済中に火災で家が全焼してしまった場合、住む場所を失った上に住宅ローンが残ります。このような事態でも火災保険に加入していれば返済できる可能性が高まります。債務者（住宅ローンを借り入れしている人）にとっては住宅ローン返済を続けながら家を再建するための資金として、金融機関にとっては返済が滞ってしまった時の住宅ローン回収の手段としての役割があるのです。以前は金融機関が保険金を優先的に受け取れるよう質権というものを設定していたようですが、最近では質権設定を求める金融機関は少なく、代わりに火災保険への加入を義務づけているケースが多くなっています。

火災保険の保険金と補償内容

火災保険の補償対象になるのは「建物」と「家財」で、基本的にはそれぞれ分けて契約します。住宅ローン借り入れに際し必須とされるのは「建物」の保険ですが、火事や自然災害が発生した場合には、建物だけでなく自宅にある家具や家電製品、日用品などの家財についても損害を受けることがあるため、家財についても検討すると良いでしょう。
損害が発生した時に支払われる保険金は、大きく分けて「損害保険金」と「費用保険金」の2つがあります。

1.損害保険金

火災保険で補償される損害は、火事や落雷で家が燃えた時だけではありません。突風による家屋の損壊や、床上浸水などの自然災害、給排水トラブルによる水濡れ、飛び石、盗難などについても補償されます。このように、日常生活で被害を受けた建物や家財のさまざまな損害について補償してくれるのが「損害保険金」です。

2.費用保険金

家事や災害が発生すると、建物や家財の損害以外にも、焼けてしまった残存物の片付けや清掃費用、近隣へのお見舞い費用など、さまざまな費用が発生します。このような、災害時に必要な費用について、損害保険金とは別に補償するのが「費用保険金」です。

火災保険契約時の注意点は

「建物」の保険金額の決め方は、もう一度同じ建物・家財を建築・取得できる金額（これを評価額＝再調達価額（新価）と言います）で契約するのが原則です。保険金額を低く設定すれば保険料も安くなりますが、損害が発生した時に必要な保険金が受け取れなければ意味がありません。逆に、保険金額を高く設定しても実際の損害額までしか保険金は支払われず、保険料は高く、むだなコストを支払うことになります。契約の際には、正しい評価方法で計算した保険金額を設定する必要があります。
「家財」も原則再調達価額で保険金額を決定します。とは言っても、自宅にある家財の金額を出すのは難しいので、保険会社は世帯主の年齢と家族構成で目安となる金額を提示しています。この目安額を使う以外に、自分自身で保険金額を決めることも可能です。

火災保険は銀行や不動産会社、損害保険代理店などで加入できるほか、インターネットで見積もりをとれる保険会社もあります。生活状況に応じて必要な補償を自分で選んで契約できる火災保険もありますので、複数会社の補償内容を比較しながら選んでみましょう。そして、忘れてはいけないのが地震による損害です。火災保険では地震や噴火、津波が原因の火災や損壊、流出の損害は補償されません。火災保険に加入する際には、セットで地震保険にも加入することを検討しましょう。