住宅ローン組むなら知っておきたい「地震保険」のこと

住宅ローンに地震保険が必要な理由とは

住宅ローンを借入れするには原則として火災保険の加入が必要です。しかし、地震保険は任意加入のため、地震保険を付帯するかどうかは自分の判断で決定しなければなりません。火災保険にだけにしか加入していなかった場合には、地震による火災や倒壊、津波による流失などで建物や家財に損害が発生しても補償はありません。これら地震を原因とした被害に備えるには別途、地震保険への加入が必要になるのです。
火災保険にも地震で火災が発生し、建物に一定以上の損害を受けた時に支払われる「地震火災費用保険金」がありますが、補償されるのは火災保険金額のわずか5%にすぎず、地震を原因とした損害を総合的にカバーするには十分とはいえません。
また、地震で自宅に被害を受けて仮住まい生活になった場合や、震災でけがをして働けない場合でも、原則として住宅ローンの返済を続ける必要があります。住宅ローンの返済資金や自宅の修理や建て直し、仮住まい費用、働けない時の当面の生活費としても地震保険が役立つこともあるでしょう。

地震保険は公共性の高い保険

地震保険が一般の保険と大きく異なる点は「地震保険に関する法律」に基づいて、国と民間の損害保険会社が共同運営し、万一の時に補償することです。これは、地震の発生時期を予想するのが難しいこと、被害の規模が大きくなる可能性もあることから、民間の損害保険会社だけで補償するには負担が大き過ぎるためです。
このように、地震保険は国のバックアップをもとに運営する公共性の高い保険のため、補償内容や保険料は損害保険会社による違いはなく、どの保険会社で加入しても同じです。
なお、各共済にも地震の保障がありますが、損害保険会社の地震保険とは異なり、保障内容、掛金については各共済によって決められています。

地震保険の保険金は、火災保険のように実際の損害額ではなく、損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分け、それぞれ契約金額の一定割合（100%・60%・30%・5%）が支払われます。
例えば、建物1,000万円の地震保険を契約した場合、地震や津波で建物が被害を受け「全損」と認定されると、契約金額の100%で1,000万円の保険金が支払われます。「大半損」と認定された場合には契約金額の60%で600万円、「小半損」と認定された場合には契約金額の30%で300万円、「一部損」と認定された場合には契約金額の5%で50万円が支払われるという仕組みです。ただし、実際の被害があっても被害程度が一部損にも該当しない程度だと保険金は支払われません。このように3区分だけにしているのには、大地震が発生した場合でも保険金をすばやく支払えるようにという側面もあるのです。

補償額は火災保険の保険金額の5割が上限

地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しますが、すでに火災保険に加入している場合は、途中から地震保険に加入することも可能です。加入できる金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額です。例えば、建物の保険金額が3,000万円であれば、地震保険金額は900万円から1,500万円の範囲内で加入できます。
地震保険の保険料は、木造か鉄骨かなど建物の構造と住まいの所在地によって決まります。保険料の割引制度があり、建築時期や免震・耐震性能などによって一定の割引が設けられています。なお、地震保険には地震保険料控除が適用されるので、多少なりとも節税効果があります。

地震保険では建物と家財、それぞれ分けて加入することができます。建物のみ地震保険に加入しているケースもありますが、家具や家電製品、日用品などの家財についても地震保険に加入しておきたいところです。地震で建物には被害がなかったとしても、地震の揺れで家財が倒れたり、落下することにより被害を受ける可能性があるためです。
地震保険は地震被害を受けた時の生活再建費用にあてることもできるので、災害時の経済的な備えとして、火災保険とともに加入を検討しましょう。