30代で住宅購入、資金計画では教育費と世帯収入に注意

30代は現実的な住宅購入計画を立てやすい時期

30代は20代の頃よりは不確定要素が減り、自分や家族の具体的な将来像が見えてくる時期です。家族構成が決まれば部屋数や部屋の広さが決めやすくなり、子育てを考えた環境による居住地選びもしやすくなります。また、家計についても今後の収入や支出について、ある程度見えてくる時期です。このように、30代は自分や家族の将来像や家計の予想がしやすくなるので、購入を検討するのに適した年代と言えます。

予算を考える前に、具体的に今後のライフプランを思い描いてみましょう。子どもがいれば、主な進学先は私立なのか公立なのか、子どもがやりたいことやお稽古事にはどの程度お金を使うのかなど、教育方針を家族で話し合っておきましょう。今後のキャリアプランも住宅の予算を考える上では重要です。どこでどのような仕事をしていきたいのか、転職や独立を希望するのか、など一度立ち止まって考える良い機会です。

将来の家計収支も考え、余裕を持った資金計画を

30代で住宅購入の資金計画を立てる時にポイントになるのが、「今後の教育費」と「世帯収入」の2つです。

子どもの教育費

まだ子どもが小さい、これから子どもが生まれる予定という場合には、今後の子どもの教育方針と、それに伴う教育費を見込んでおきましょう。教育費は私立に進学するか公立に進学するかで大きく異なります。小・中学校が公立なら一般的に大きな教育費は発生しませんが、小・中学校から私立を予定しているなら、進学塾の費用なども考えると教育費は多額になります。
また、高校入学から大学卒業の時期にかけては、教育費はピークを迎えます。将来増えていくだろう教育費分を見込んだ上で、無理のない返済額に抑えておきたいとことです。現在はまだ公立か私立か決められないという場合でも、将来どちらでも選択できるよう余裕をもった資金計画をたてましょう。

文部科学省「平成24年度子供の学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成24年度入学者に係る学生納付金等調査結果」

世帯収入

世帯の収入も購入予算には大きな影響があります。今後、世帯の収入は増えていくのか、減っていくのかの見通しをたてましょう。現在は共働きでも、子どもが生まれたら配偶者の仕事はどうするか、働き続ける場合でも、短時間勤務にする必要がありそうかなど、環境をふまえて考えておきましょう。世帯としての収入が減る可能性があるのであれば、減ったあとの収入を基準に予算を考える必要があります。
一方、今は働いていなくても、子どもの成長と共に、配偶者が働ける時間は増えてきます。パートタイムからフルタイムへと、働き方を変えることができれば、世帯の収入増が期待でき、多めの予算を考えることも可能です。ただし、本当にフルタイムで働くことができるのかなどは慎重に判断しましょう。
このように、住宅ローンは購入時の家計収支のみならず、ライフプランを立て、将来の収支を予想しながら借入額を決めることが大切です。

定年退職前にローンを終わらせる返済計画も必要

30代は収入も増え、夫婦で働いていれば自己資金も貯まってくる時期。また、住宅ローンの返済期間も、年齢的にある程度の長期返済が可能です。これから子どもの教育費のピークを迎える30代にとって、より多くの頭金を入れたり返済期間を長く取ることで、毎月の返済額が抑えられることはメリットと言えるでしょう。
一方で、返済期間を長くした場合でも、退職後の生活資金の準備を考えると、なるべく在職中に返済が終わるようにしたいところです。一般的に子どもが小学校のうちは、教育費負担も少なく貯蓄や繰り上げ返済をするチャンスです。また、子どもの教育費がかからなくなった後も貯蓄や繰り上げ返済がしやすくなります。自分の年齢と子どもの年齢を考え、いつが貯蓄や繰り上げ返済に適した時期なのか、あらかじめ念頭に入れ、定年までに完済できるプランをたててみましょう。