40代で住宅購入、資金計画は老後を見据えて考えよう

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2017年8月22日

基礎知識

40代で住宅購入、資金計画は老後を見据えて考えよう

40代は将来のライフプランもほぼ決まり、今後の支出の見通しが明らかになる世代。しかし、教育費がピークを迎える、老後生活費の準備をしなくてはならないなど、家計にとっては負担の増える時期でもあります。40代の住宅資金計画について見てみましょう。

住宅ローンは借りやすくなっているが、支出もピークを迎える40代

40代になると自分や家族のライフスタイルがある程度確定し、いつ頃までどのくらいの収入があるかなど、今後の支出の見通しも立てやすくなります。将来の家計が見えてくるので、住宅の予算も決めやすい年代と言えるでしょう。収入も20代・30代よりも多くなっていることが多いので、希望する借り入れもしやすくなります。
このような強みがある一方で、定年退職までの年数は20年程度と短くなります。また、子どもがいる家庭では子が中学生、高校生になり教育費の支出が次第に増えてくる年代です。老後生活資金のことも視野にいれて準備していく時期でもあります。40代での資金計画では、高額な借り入れもできるが、返済年数や今後の支出を考え、予算オーバーをしないよう注意が必要です。

40代は家計の負担もピークに!

教育資金と頭金・住宅ローンの返済額のバランスを考えよう

住宅購入前に堅実に貯蓄ができていれば、頭金にあてられる金額は多くなります。ただし、子どもが中学生や高校生であれば、今後、教育費がどの程度かかるのかを見極めたうえで、貯蓄が不足することがないよう頭金の額を決めましょう。
また、定年退職までに住宅ローンを完済するのであれば、返済期間は概ね20年以内になります。しかし、前述の通り教育資金との兼ね合いがあるため、返済期間を短くしてしまうと、毎月の返済額も多くなります。教育費負担が数年続くようであれば、住宅ローンの返済期間は30年など長くし、毎月の返済額を抑えておくという方法も有効です。
頭金を多く、返済期間は短く、が総支払額を少なくする鉄則ですが、住宅ローンを支払いつつ教育費を捻出できるのかを慎重に検討しましょう。総支払額が多くなっても、収支が回ることをまずは優先させ、教育費が終わり、余裕ができてから繰り上げ返済をするなどの対策を講じていきましょう。

教育資金と頭金・住宅ローン返済額のバランスのイメージ

老後をふまえた資金計画も重要

老後の生活資金の準備ができる余裕も必要

40代は、住宅資金、教育資金と共にリタイア後の老後資金の準備を本格的に考えなくてはならない年代です。リタイア後に必要になるお金もふまえて購入予算を決めることが大切です。住宅ローンを返済しながら老後の生活資金準備をするポイントを見てみましょう。

住宅ローン完済からリタイアまで何年ある?

住宅ローンの返済が終了すれば、家計には余裕が生まれます。早く完済することができれば、リタイアまでの間に集中的に貯蓄をすることも可能です。

毎月コツコツ貯める余裕はある?

上記のような短期集中型ではなく、毎月コツコツと貯めていく方法もあります。この場合には、住宅ローンを返済しつつも貯蓄ができる借入額にしておくことが必要です。

退職金は住宅ローン返済に充てない

老後の生活資金として充てられるものは「退職金」「公的年金」「自分で貯めたお金」です。公的年金だけでは老後の生活費が不足するケースがほとんどですので、何かしらの自助努力が必要になります。現役時代に貯蓄ができないのであれば、少なくとも退職金は返済には充てずに住宅ローンを完済する計画をたてましょう。退職金がいくらくらいなのかを知っておくことも大切です。

定年退職後に働くことも考えてみよう

40代で住宅購入する場合、返済期間が短くなるというデメリットがあります。返済期間が短く、希望の物件を購入するには資金が足りないという場合には、定年退職後も働くことも考えてみましょう。また、配偶者も働けるのであれば、夫婦で収入を得ることで、繰り上げ返済の資金や老後の生活資金としても役立てることができます。

住宅の購入時期としては、住宅ローンの返済期間などから考えると40代が最後の住宅購入の機会になると言えます。教育費やリタイア後の生活費を考えて、住宅ローン借入時から完済までの返済計画を考えた資金計画が必要です。

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    イオン銀行の住宅ローンをおすすめしている評判・借り入れレポート
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