金利が上昇したらどうする?リスクとその対策

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2013年9月16日掲載

選び方

金利が上昇したらどうする?リスクとその対策

住宅ローンを決める際、金利タイプ選びに難しさを感じる人は多いでしょう。なぜなら将来の金利の動きは誰にもわからないからです。長い返済の間には金利の変動があるでしょうから、全期間固定金利タイプ以外は何かしらの影響があると考えられます。特に金利が上昇した場合への備えは考えておくべきです。金利タイプごとの特徴をみながら、金利上昇リスクへの備えや心構えを押さえていきます。

金利はどんな時に上がるの?

返済期間は長い!景気次第では金利も上がる

グラフからもわかるように、ここ20年くらいの間は多少の上げ下げはあるものの、大きな金利の上昇はなく低い金利水準が続いています。しかし低金利が続いているのは決して当たり前の状態ではありません。将来を長いスパンで見れば、インフレに向けた国の政策や世界の経済市場に連動し、住宅ローンの金利が上がる可能性があることは否定できません。過去の金利の動きも知ったうえで、金利タイプを選んでいくことが大事です。

景気次第では金利も上がる

民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)
出所:住宅金融支援機構

当初の固定期間が終わるだけで、金利が上がることも

世の中の金利が上昇しなくても、自分が借入れしている住宅ローンの適用金利が上がる場合があります。適用金利の引き下げのタイプは大きく「全期間引き下げ型」と「当初期間引き下げ型」がありますが、「当初引き下げ型」には注意が必要です。最初の固定期間は引き下げ幅が大きく、当初の固定期間終了後は引下げ幅が小さくなるしくみになっています。たとえば10年固定の当初固定期間は基準金利からの引き下げ幅が2.0%、11年目からは1.2%という場合、金利が変わらなくても、適用金利は0.8%(=2.0−1.2%)上がるのです。当初期間引き下げ型は当初の金利が低くなるというメリットがある一方で、将来は適用金利が上昇する可能性が高いことは覚えておきましょう。

金利上昇リスクにはどのような対策を講じる?

変動金利型を選んだとき

リスクの特徴

変動金利型は、半年ごとに金利の見直しがあります。しかし、毎月返済額が変わるのは5年ごとで返済額が増えてもそれまでの返済額の1.25倍までというルールがあります。返済のゴールまで、金利が上がればそのたびに返済額も増え、家計の予測や管理はしにくいといえます。金利の上がり方によっては教育費など、他の必要な支出にも影響を及ぼしかねません。

【金利上昇による変動金利型の毎月返済額の変化の例】

借入3,000万円、返済期間30年、ボーナス返済なし、元利均等返済の場合。当初金利0.85%、5年ごとに金利が1%上昇した場合。
借入時 5年目 10年目 16年目
金利 0.85% 1.85% 2.85% 3.85%
毎月返済額 94,438円 10,625円 116,590円 124,916円
当初返済額からの増加額 11,857円 22,152円 30,478円
対策

表の例では、5年毎に金利が1%上昇すると、毎月の返済額は約1万円ずつ増えることがわかります。このような事態にならないとは言えません。もし、借入時の金利での返済額が限界なら、借入額を減らす検討も必要です。
また具体的な備え方として、長期固定金利で借りたつもりで差額分を貯蓄しておくという方法があります。たとえば変動金利が1%なら、3%との毎月差額分約1.5万円を貯めていきましょう。金利が上がってきたとき、元金を減らすための繰上返済資金にもなります。「低い金利でしか借りることができない」ではなく「固定金利でも大丈夫だけど、低い金利で借りておく」という考え方が大事です。変動金利型を選ぶなら、金利が3〜4%程度になっても返済できる余裕があるかは確認しましょう。

固定期間選択型を選んだとき

リスクの特徴

固定期間選択型は3年・5年・10年などの当初の固定期間終了後は、変動金利型もしくは再度固定期間選択型を選ぶこともできます。固定期間終了後の金利で返済額も見直されますので、金利上昇のリスクの性質は基本的には変動金利型と同じです。
固定期間が短いものほど変動金利型に近く、金利上昇リスクも大きいといえます。一方、10年固定ならしばらく安心と思われがちですが、固定期間が長い分将来の金利は読みづらくなります。固定期間中に金利が上昇していれば、11年目からの返済額が急に増えるということもありえます。

【借入額による返済額の変化の違い】

借入3,000万円、ボーナス返済なし、元利均等返済の場合。10年固定当初適用金利1.5%、11年目以降の適用金利3.5%で試算。
毎月返済額
借入額 3,000万円 2,500万円 2,000万円
当初10年間
適用金利1.5%
103,536円 86,280円 69,024円
11年目以降
適用金利3.5%
124,437円 103,697円 82,957円
増加額 20,901円 17,417円 13,933円

余裕をもった返済額で

対策

固定期間終了時にどのくらいローンが残っているかが大きなポイントになります。上記の表の例では、当初の借入額が2,000万円なら金利が2%上昇した場合の返済額は約1.4万円増に対して、当初の借入額3,000万円の場合には約2.1万円増えることになります。ローン残高が大きいほど、金利上昇の影響が大きく返済額の増え方も大きくなります。また、残りの返済期間が長いほど金利上昇の影響は大きくなります。

固定期間終了後の残高を確認し、何%くらいまでの金利上昇なら対応できるかをあらかじめ知っておきましょう。金利上昇にも対応できる余裕をもった借入額にしておくことが大事です。また繰上返済できる人は、固定期間が終了するまでに少しでもローン残高を減らしておくことが対策になります。固定期間が長いほど貯蓄で準備する期間も長く取れるので、計画的に貯蓄を増やすことも心がけましょう。

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