新NISA（ニーサ）で活用したいETF

数も多く、投資対象はさまざま

ETFは「Exchange Traded Fund」（上場投資信託）の略で、証券取引所に上場している投資信託です。投資家から資金を集めてさまざまな株式や債券などで運用する点は投資信託と同じであるいっぽう、証券取引所に上場している点では株式と同じです。したがって、株式と投資信託の両方の性格を持っていると言えるでしょう。

株・ETF・投資信託の比較

新NISAでETF投資をするには、基本的に「成長投資枠」を活用

新NISAでETF（上場投資信託）投資をする場合、株式投資と同様に証券会社で新NISA口座を開設し、成長投資枠を活用することになります。つみたて投資枠の対象商品の中にもETFはありますが、金融庁の基準を満たしたものはわずか8本（2024年1月30日現在）で、取り扱っている金融機関はほとんどありません。

成長投資枠でのETF（REIT等含む）対象商品は、一般社団法人投資信託協会が公表している301本（2024年1月18日現在）と日本取引所グループが公表している21本（2024年12月26日現在）の合計322本があります。実際の取扱商品は証券会社によって異なります。

日本の証券取引所に上場しているETFの投資対象は日本や外国の株式、債券のほか、不動産、原油や金などの商品（コモディティ）などさまざまですが、多くはパッシブ型ETFと呼ばれ株価指数など、投資対象の指数の値動きに連動する運用成果を目指すものです。

新NISAの成長投資枠とは？

指数に連動するパッシブ型ETFは、運用の内容がわかりやすいのがメリット

たとえば、日本の株価の代表的な指数であるTOPIX（トピックス、東証株価指数）に連動するETFの場合、TOPIXが1%値上がりすればETFも1%値上がりし、TOPIXが1%値下がりすればETFも1%値下がりするといった具合です。パッシブ型ETFは、指数に連動する点で運用の内容がわかりやすいというメリットがあります。

信託報酬（運用管理手数料）について、以前は同じパッシブ型の運用であれば、ETFのほうが投資信託（インデックスファンド）よりも低く、効率的な投資がしやすいと言われていましたが、近年は数は少ないながら投資信託にもETFと同じくらい低コストのものが出てきました。

指数を上回る運用成果を目指すアクティブ運用型ETFが2023年に上場

2023年には日本取引所グループが解禁したことにともない、指数を上回る運用成果を目指すアクティブ運用型ETFが上場しました。アクティブ運用型ETFは、アクティブ運用型の投資信託よりも信託報酬（運用管理手数料）が比較的低く設定されています。

ETF投資の魅力のひとつは、一般的には、パッシブ型運用型ETF・アクティブ運用型ETFともに、投資信託より信託報酬（運用管理手数料）が低く、効率的な投資ができることでしょう。

ETFの分類

少ない金額で、幅広く分散投資をすることでリスクを抑えることができる

リスク（価格変動）を抑えて安定的な運用する有力な方法のひとつに「分散投資」があります。具体的には、銘柄・資産の分散、国・地域の分散などです。値動きの異なる銘柄、資産、国や地域を複数組み合わせることで、全体の値動きを小さくすることができます。
ETFは株式投資と比べると、分散投資がしやすい商品です。

株式投資の場合、100株（単元株式数）単位の購入になるため、最低購入資金が大きくなり同時に数多くの銘柄に分散投資をすることが難しくなります。たとえば、株価が500円の銘柄を100銘柄購入しようとすると、500万円（＝株価500円×100株＜単元株式数＞×100銘柄）もの資金が必要です。

いっぽう、ETFは数万円程度から分散投資をすることができます。たとえば、日経平均株価に連動する「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信」の場合、最低4万円程度（2024年2月27日現在）の資金で、日経平均株価の組入銘柄数225銘柄に分散投資をすることができます。

同じように少ない金額で資産分散、国や地域の分散を図ることもできます。日本株式、グローバル株式、新興国株式、日本債券、グローバル債券、新興国債券、J-REIT、外国REIT、コモディティなどのETFを同時に複数組み合わせて投資をすると、さまざまな資産への分散投資が可能になります。