新NISA（ニーサ）口座開設までの流れ

金融機関を決めて新NISA口座を申し込む

新NISA口座は、証券会社のほか、銀行・信託銀行、投信会社、生命保険会社などの金融機関で開設することができます。新NISAで利用できるのは、上場株式、投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）ですが、証券会社とそれ以外の金融機関では下表のように違いがあります。そのため、新NISAでどのような投資をしたいのかによって、金融機関は絞られます。新NISAで上場株式やETF、REITを買いたいという人は、証券会社で新NISA口座を開設する必要があります。

新NISA口座開設にあたっては、金融機関によって取り扱う金融商品が異なる点は覚えておきたいポイントです。

新NISAでは、金融機関によって扱う金融商品が異なる

Webや郵送で申し込み可能

ここでは証券会社を例に話を進めていきます。

証券会社に総合口座を持っていないか、あるいは持っていても新たに別の証券会社で新NISAを始めたい場合なども、特定の証券会社で口座を開設したうえで、新NISA口座開設の手続きを行います。すでに口座を開設している証券会社で新NISAを始める場合は、新NISA口座を追加で開設するだけで完了です。

新NISA口座開設の5つのステップ

証券会社で、新たに総合口座と新NISA口座を開設する場合は、以下の5ステップの流れになります。

ステップ1金融機関に口座開設を申請
申請はWebや郵送で行うことができます。口座が開設されて投資を始められるまでの期間は、金融機関や申込方法により即日から数週間まであります。マイナンバーや本人確認書類のコピーなどを提出します。

ステップ2新NISA口座を申請
必要書類を提出し、新NISA口座を申請します。金融機関によっては、ステップ1の中で、「新NISAを申し込む」というボタンを押すだけで申請が完了する場合もあります。

ステップ3新NISA口座仮開設・投資スタート
新NISA口座が開設（仮開設）され、投資を始めることができます。

ステップ4税務署の審査
税務署において、二重口座でないことがチェックされます。

ステップ5新NISA口座本開設完了
税務署の審査で問題がなければ、NISA口座の開設が正式に認められ、通知が届きます。

なお、ステップ2の後に税務署の審査が行われた場合は、ステップ3が本開設となります。

Webで証券会社の口座を開設

証券会社で口座開設と新NISA口座を開設する際、パソコンやスマホなどを使って、Webで完結することも可能です。証券総合口座開設フォームに必要事項を入力し、申請します。新NISA口座の申請で別の手続きが必要な場合もあれば、総合口座開設の手続きの中で「新NISAを申し込む」ボタンを押すだけで申請できる証券会社もあります。

本人確認書類もスマホで撮影またはアップロードして送信すれば申請が完了し、証券会社によっては、申込後2営業日程度で投資を始めることが可能です（後述）。なお、Webでの手続きを行うものの、本人確認書類のみ「郵送で提出する」と選択できる証券会社もあります。郵送のやり取りの分、投資を始めるまでの時間がかかります。

郵送で証券会社の口座を開設

郵送で口座開設をする方法もあります。Webで口座開設申込フォームに必要事項を入力して送信すると、記入済みの申込書が郵送されてきます。この申込書に記入・捺印をして、本人確認書類を添えて返送し、問題がなければ新NISA口座の開設が完了し、郵送で初期パスワードなどが送られてきます。

口座開設申込フォームに入力をした内容を自分で印刷し、なつ印して本人確認書類とともに送れば、数日早く手続きができます。また、電話で申込書類を取り寄せ、記入して郵送をする場合は、日数は逆に日数がかかります。

対面で証券会社の口座を開設

リアル店舗に出向いて総合口座や新NISAを開設する場合は、必要書類などが整っていれば、当日または1営業日程度で新NISA口座での取り引きが可能になる場合があります。

銀行で新NISA口座を開く

これまでつきあいがなかった銀行で新NISA口座を作るには、総合口座と投資信託口座、新NISA口座の開設が必要です。証券会社と同様に、Webでも郵送でも手続きは可能です。

申込時にはマイナンバー確認書類と本人確認書類が必要

金融機関で新規に口座を開く場合、マイナンバーが記載された書類（マイナンバーカードまたは通知カード）と、本人確認書類が必要です。口座開設の際には、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。※金融機関によって必要書類が異なる場合があるので、確認してください。

マイナンバーカード

新NISA口座の作成にあたっては、マイナンバーの告知が義務付けられています。ただし、すでに別の取引などでマイナンバーの届出をしている場合は不要となるケースもあります。マイナンバーカードは顔写真や住所が入った表面が本人確認書類にもなりますが、通知カードの場合は、別途、本人確認資料が必要です。

通知カードで手続きする場合の本人確認書類

顔写真付きの書類で1点、顔写真なしの書類で2点の本人確認書類が必要です。

＜顔写真付き＞ 1点でOK
・運転免許証
・パスポート
・身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳
・在留カード、特別永住者証明書

＜顔写真なし＞ 2点必要
・公的医療保険の被保険者証
・国民年金手帳
・児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳
・住民票の写し、住民票記載事項証明書（いずれも発行後6ヵ月以内のもの）

新NISA口座の開設には税務署の審査が必須

少しでも早く新NISAでの投資を始められるよう、新NISA口座の仮開設が完了した後に税務署の審査を行う金融機関が多いようです。ただし、税務署による審査の結果、NISA口座が複数申込まれていると判明した場合、新NISA口座開設は無効となります。その場合、すでに買い付けた商品は課税口座（特定口座や一般口座）に移されます。

なお、NISA口座を別の金融機関から移しかえる場合は、税務署の審査が先に行われています。気になる場合は、事前に金融機関へ確認しましょう。

最短2〜3営業日で取引可能なネット証券も

Web上で口座開設を行い、マイナンバーや本人確認もWebで送信し完結できる場合は、短期間で取引を始めることができます。新規口座開設のケースで、どれくらいで新NISAの取引が始められるか、参考まで各社サイトで調べてみました。

なお、申込方法や不備の有無などで日数は異なります。口座開設手続きが混みあった場合は、時間がかかる場合もあるので、注意してください。

新NISAで取引するまでの日数（総合口座開設含む）

新NISAで投資を始めるためにも、まずは口座開設を無事に済ませたいものですね。

執筆・監修　豊田眞弓（とよだ まゆみ）

FPラウンジ代表、亜細亜大学非常勤講師。AFP。マネー誌ライターなどを経て、独立系FP。講演・講師、コラム執筆や監修、個人相談などを業務としている。ライフワークとして、30年近く子どもから社会人、高齢者までの金融経済教育に携わってきた。FP技能士3級講座講師も務める。趣味は講談、投資。

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