新NISA（ニーサ）の成長投資枠とは？

「成長投資枠」は個別株に加え、幅広い投資信託も対象

新NISAの成長投資枠は、2023年までの一般NISAを引き継いだもので個別株式のほか、投資信託、ETT、REIT（不動産投資信託）に投資をすることができます。一般NISAと大きく異なるのは、「成長投資枠」は「つみたて投資枠」と併用できる点です。また、対象となる商品に一部制限が設けられました。

成長投資枠で購入できる商品を見ていきましょう。

上場株式

成長投資枠では株式投資ができます。ただし、上場株式では整理・監理銘柄（上場廃止基準に該当する恐れがある、または上場廃止が決定した銘柄）は除外されています。新NISA口座内で日本株を売買する際に、売買手数料がかからない証券会社もあります。また、証券会社によってはIPO（新規公開株）が買えたり外国株に投資できたりする会社もあります。

投資信託

投資信託については、投資信託では信託期間20年未満や毎月分配型、デリバティブ取引で運用する商品などが除外されています。つみたて投資枠では、販売手数料がなく信託報酬も一定以下に抑えられた株式投資信託と、株式を含む複数資産のバランス型が対象でしたが、成長投資枠ではそうした制限はありません。また、つみたて投資枠では対象外となっている債券型や、金や原油といった商品市況に投資するコモディティ（商品）で運用する投資信託も、成長投資枠では対象となっています。

本数も、つみたて投資枠で投資できる商品が273本（2024年1月30日現在。金融庁資料より）であるのに対し、成長投資枠で投資できる商品は1866本あります（2月14日、投資信託協会）。成長投資枠で購入できる投資信託は、つみたて投資枠で購入できる投資信託も一部含まれるものの、それ以外の投資信託も多く、選択肢が広がります。

ETF

ETFは株と同じように証券取引所に上場していて、株式市場で売買することができます。ETFは特定の指数と値動きが連動するように運用されています。たとえば、TOPIXに連動するETFであれば、TOPIXと同様の値動きとなります。連動する指数はTOPIXや日経225のほか、外国株価、債券価格、不動産、金や原油などコモディティ（商品）などさまざまなものがあります。

REIT（不動産投資信託）

REITも投資信託の一種で、集めた資金でオフィスビルや賃貸マンション、商業施設、ホテルなどに投資し賃貸運営などを行います。賃料や譲渡益などの収益を投資者に分配する仕組みで、REITも株のように株式市場で売買することができます。成長投資枠では、国内だけでなく海外のREITも購入できます。

「成長投資枠」の取扱商品

年間の投資上限額は240万円

成長投資枠では個別株式や投資信託、ETT、REITといった商品の中から、年240万円まで、非課税で投資をすることができます。つみたて投資枠では年間120万円までで、しかも、投資信託の積立投資が基本ですが、成長投資枠では、スポット投資も積立投資も可能です。年間投資枠では、つみたて投資枠の2倍の枠があり、バラエティに富んだ投資ができるのが成長投資枠の特徴です。

つみたて投資枠で堅実な投信積立をして、成長投資枠では配当や株主優待が期待できる個別株投資を楽しむのもひとつの方法です。リスク覚悟で大きなリターンが狙える銘柄やIPO（新規公開株）に挑戦する、外国株に挑戦する、という人もいるかもしれません。成長投資枠では、自分の投資スタイルに合った商品を選んで投資することができます。

新NISA「成長投資枠」の特徴

「成長投資枠」を使った非課税保有限度枠は1,200万円

新NISAにおける非課税保有限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で1,800万円までと定められています。このうち、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までです。もしも、成長投資枠の年間上限240万円までの買い付けを毎年行った場合、5年間で1,200万円の枠を使いきることになります。

なお、非課税保有限度額については、購入時の価格（簿価残高）で管理されています。1,200万円の枠の判定はあくまでも購入時の価格で判断します。そのため、株価が値上がりしたり、投資信託の基準価額が上がったとしても枠自体に影響はありません。

この非課税保有限度額は、新NISA口座内の商品を売却すると売却した簿価の分、非課税枠に空きができて再利用することができます。ただし、売却した分の枠が再利用できるようになるのは翌年度です。

「成長投資枠」を使って積立投資も可能

成長投資枠では個別株式投資のほか、投資信託、ETT、REITとさまざまな投資が可能です。しかし、意外に多いのは「つみたて投資枠は投資信託の積立を行う枠で、成長投資枠は個別株投資を行う枠」と思い込んでいる方です。「個別株の銘柄選びが苦手だから成長投資枠は利用しない」という方もいて、驚いたことがあります。

成長投資枠でも投資信託の積立は可能ですし、つみたて投資枠と同じ投資信託の積立も可能です（一部例外あり）。資金的に余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠を合計して月30万円、年間360万円までの積立投資も可能です。

設定した一定額ずつ購入する「るいとう（株式累積投資）」や、数株ずつ買い増す「単元未満株取引」という方法も

もし、「単元株を購入する資金が足りない」「買いたい銘柄が値嵩株で新NISAでは買えない」という場合は、証券会社によっては設定した一定額（1万円以上1,000円単位）ずつ購入して単元株を目指す「るいとう（株式累積投資）」や、数株ずつ買い増して100株の単元株を目指す「単元未満株取引」（証券会社で名称が異なる）という方法もあります。ある意味、個別株の積立投資と見ることもできます。

新NISAの弱点として、売却損が出たときに損益通算ができないことがあげられます。つみたて投資枠のみならず、成長投資枠であってもできるだけリスクを抑えた長期投資が理想と言えます。成長投資枠で何を買うべきか迷って始められないという場合は、つみたて投資枠と同じ商品で積立投資をするのも一法です。

新NISAのデメリット・注意点