運用方法新NISA（ニーサ）で株式投資を始めるには？
「新NISAで株式投資を始めるには？」のまとめ
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- ポイント2
- 保有株式を売却すると、非課税枠は元本ベースで復活
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- ポイント3
- 取引手数料が無料の証券会社もある
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- ポイント6
- 高配当株が人気
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- ポイント7
- 株主優待の視点で選ぶのもアリ
新NISAを利用して株式投資を行うと、株価上昇にともなう利益（キャピタルゲイン）や保有中に得られる配当金など（インカムゲイン）に、税金がかかりません。一般的に、投資による収益には20.315％の税金がかかりますが、非課税で投資ができれば、効率的な資産形成が可能になります。新NISAを活用した株式投資の方法について解説します。
株式投資ができるのは「成長投資枠」。年間投資枠は240万円
新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、株式投資は「成長投資枠」で行うことができます。
「成長投資枠」の年間投資枠は240万円、非課税保有限度額は1,200万円と決まっているため、これを超える株式投資はできません。非課税保有限度額は「つみたて投資枠」との合算で1,800万円となっているため、「つみたて投資枠」で600万円超の投資を行うと、「成長投資枠」で可能な投資額は1,200万円から減っていきます。
保有株式を売却すると、非課税枠は元本ベースで復活
非課税保有限度額まで投資をした場合でも、保有株式を売却すれば、翌年以降に非課税枠が元本ベースで復活し、再度非課税保有限度額まで投資をすることができるようになります。
株式投資を行うには、証券会社に新NISAの口座を開設する必要があります。銀行などでは、株式の取り扱いをしていません。
日本株式の場合、新NISA口座が開設できる証券会社であれば、どの証券会社であっても、投資できる銘柄と銘柄数は同じで、日本の株式市場に上場している現物株式、ETF（上場投資信託）、REIT（上場不動産投資信託）などが対象になります。なお、監理銘柄、整理銘柄や一部の高レバレッジ型ETFなどは除外されます。外国株式などに関しては、証券会社によって取り扱いの有無や対象国などが異なります。
取引手数料が無料の証券会社もある
新NISAを利用して日本株式を購入する場合、どの証券会社でも取扱銘柄に差はないため、口座開設をする証券会社を選ぶときのポイントは、買付時・売却時にかかる取引手数料の有無やその水準になるでしょう。最近は、取引手数料を無料とする証券会社も出てきています。
新NISAで国内株式の取引手数料を買付時・売却時ともに無料としている主な証券会社
| 証券会社 | 条件等 | |
|---|---|---|
| SBI証券 | 一定の条件で新NISA口座内に限らず、取引は無料 | |
| 楽天証券 | 一定の条件で新NISA口座内に限らず、取引は無料 | |
| マネックス証券 | 新NISA口座内の取引は無料 | |
| 三菱UFJ eスマート証券（旧 auカブコム証券） | 新NISA口座内の取引は無料 | |
| 松井証券 | 新NISA口座内の取引は無料 | |
| GMOクリック証券 | 新NISA口座内の取引は無料 | |
※2025年7月現在
インターネット上の操作で入出金や取引を完結させ、営業もインターネットを中心に行っているネット証券の中には、新NISA口座内での日本株式の売買時の取引手数料を無料とし、低コストのメリットを訴求しているところがあります。
ただし、株式の売買を頻繁に行う場合は、取引手数料無料は大きなメリットになりますが、新NISA口座で売買を頻繁に行うと、年間投資枠の240万円をすぐに使い切ってしまいかねません。新NISA制度の趣旨を活かして、ある程度長い間株式を保有し続けるのであれば、買付時と売却時の2回しかかからない取引手数料は、さほど大きなデメリットにはならないと考えることもできます。
単元未満株取引を利用すれば、株価の高い銘柄も購入できる
株式の売買単位（単元株式数）は100株です。したがって、最低の取引金額は、「対象銘柄の株価×100株」（取引手数料は除く）です。年間投資枠240万円の範囲内で購入できる株価が24,000円以下の銘柄の中から、投資をしたい銘柄を探し、新NISA口座で買付の指示を出せば購入することができます。
ただし、株価が高い銘柄は、取引金額が大きくなり、新NISA口座で100株（単元株式数）の購入すらできない場合が生じます。たとえば、株価が28,000円の銘柄を100株購入しようとすると、取引金額は280万円となり、1銘柄だけで「成長投資枠」の年間投資枠240万円を超えてしまいます。
そんなときに便利なのが、単元未満株取引です。証券会社によっては、各社が指定した銘柄について、100株未満の株数で購入できる単元未満株取引をできるようにし、新NISA口座でも取り扱っています。
単元未満株取引を利用すると、特定の銘柄を少しずつ何回かに分けて購入したり、年間投資枠の範囲で複数の銘柄を組み合わせて購入したりすることなどが可能です。少ない金額で株式投資を始めたいと考える人にも適しています。なお、単元未満株取引でも、保有株式数に応じて配当金を受けることができますが、株主優待は保有株数が100株（単元株式数）に達しないと受け取れません。
新NISA口座で利用できる主な単元未満株取引
| 証券会社 | 名称 | 売買単位 | 取引手数料 |
|---|---|---|---|
| マネックス証券 | ワン株 | 1株単位 | 買付手数料無料・売却時はキャッシュバック形式で実質無料 |
| 三菱UFJ eスマート証券（旧 auカブコム証券） | プチ株 | 1株単位 | 買付手数料無料・売却時は約定代金が110円以下の場合は手数料無料 |
| SBI証券 | S株 | 1株単位 | 無料 |
| 大和コネクト証券 （大和証券グループ） |
ひな株 | 1株単位 | 無料（スプレッド＜実質的なコスト＞あり） |
| 楽天証券 | かぶミニ | 1株単位 | 無料（リアルタイム取引の場合スプレッド＜実質的なコスト＞あり） |
| 野村證券 | まめ株 | 1株単位 | オンライン注文の場合、約定代金の1.1％（最低550円） |
| ＳＭＢＣ日興證券 | キンカブ | 100円以上 100円単位 |
無料（スプレッド＜実質的なコスト＞あり） |
※2025年7月現在
単元未満株取引は、取引金額は少額でも、証券会社によっては手数料などのコストがかかり、取引回数が多いとコスト負担が大きくなります。また、一般的な単元株取引（100株単位での取引）とは異なり市場外の取引となります。
ひとつの銘柄を毎月一定額で購入する「るいとう」を使える証券会社も
新NISAでは、「るいとう」（株式累積投資）が利用できる証券会社もあります。「るいとう」はひとつの銘柄を毎月一定額で購入する積立株式投資の仕組みです。「1銘柄につき毎月1万円以上1,000円単位」など、毎月の積立額を少額に抑えられるため、株価が高くて新NISA口座では100株単位で購入できない銘柄にも投資をすることができます。
新NISA口座で「るいとう」ができる主な証券会社
| 証券会社 | 積立額 |
|---|---|
| 野村證券 | 1銘柄につき、毎月1万円以上1,000円単位 |
| 大和証券 | 1銘柄につき、毎月1万円以上1,000円単位 |
| ＳＭＢＣ日興證券 | 1銘柄につき、毎月1万円以上1,000円単位 |
※2025年7月現在
「るいとう」における取扱銘柄は証券会社によって異なります。また、売買時に手数料などがかかり、中には口座管理料などが必要な場合もありますので、事前に確認が必要です。
「るいとう」も保有株式数に応じて配当金を受けることができますが、株主優待は保有株数が単元株式数（100株）に達しないと受け取れません。
高配当株が人気
株式投資の魅力は、株価の上昇による売却益（キャピタルゲイン）だけではありません。長期保有することで配当金（インカムゲイン）や株主優待を長期的、継続的に得ることも大きな魅力です。
配当金とは、企業が利益の一部を株主に還元するものです。企業は毎年、利益に応じて1株あたりの配当金額を決め、株主総会の承認を得た後、通常、年1回もしくは2回、株主に支払います。
ただし、業績などの状況によっては支払われない場合もあります。配当金を受け取るには、「権利確定日」に株主である必要があります。そのためには、権利確定日の2営業日前（権利確定日を含めると3営業日前）までに株式の買付をし、保有しておかねばなりません。配当金が年1回の企業の「権利確定日」はその企業の決算日、年2回の企業では、中間決算日も「権利確定日」になります。
なお、新NISA口座で株式投資をし、配当金を非課税で受け取るには、受領方法として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。そのほかの受領方法を選択すると課税となるため、注意が必要です。
株式投資をして長期的に保有し、配当金を期待するならば、できるだけ高い配当金を払う企業の株を購入したいと考える方も多いでしょう。そんなとき、銘柄選択のモノサシのひとつになるのが「配当利回り」です。
配当利回りは、1株あたりの年間配当金額を、現在の株価で割った数値です。たとえば、現在の株価が1,000円で、配当金が年40円の場合、配当利回りは4％となります。ただし、株価も配当金も変動するため、配当利回りも常に変動し、一定ではないことに注意が必要です。
配当利回り（会社予想）の高い銘柄の例
| 銘柄名（証券コード） | 配当利回り | 権利確定日 | 最低購入金額 |
|---|---|---|---|
| JT（2914） | 4.97％ | 6月末・12月末 | 390,500円 |
| ピジョン（7956） | 4.76％ | 6月末・12月末 | 159,550円 |
| LIXIL（5938） | 4.60％ | 3月末・9月末 | 195,850円 |
| コスモHD（5021） | 4.58％ | 3月末・9月末 | 654,800円 |
| 日本製鉄（5401） | 4.43％ | 3月末・9月末 | 361,000円 |
| 神戸製鋼所（5406） | 4.39％ | 3月末・9月末 | 204,850円 |
| ソフトバンク（9434） | 4.37％ | 3月末・9月末 | 196,900円 |
| 長谷工コーポレーション（1808） | 4.26％ | 3月末・9月末 | 187,800円 |
| 武田薬品工業（4502） | 4.20％ | 3月末・9月末 | 447,200円 |
| クリナップ（7955） | 4.09％ | 3月末・9月末 | 75,800円 |
※2024年2月20日現在
配当利回りのランキングは、さまざまなインターネットサイトで調べることができます。
株主優待の視点で選ぶのもアリ
株主優待とは、企業が株主に自社商品や自社サービスの優待券や割引券などを贈る制度です。任意の制度のため、実施していない企業もありますが、個人株主や長期間保有する安定株主を増やすなどの目的で、多くの企業が実施しています。保有株数や保有期間に応じて、優待の内容や量を変えている企業もあります。株主優待も配当金と同様に、年1回もしくは年2回受け取ることができます。また、「権利確定日」に株主になっている必要があります。
株主優待で人気のある銘柄の例
| 銘柄（証券コード） | 優待の内容 | 権利確定日 | 最低購入額 |
|---|---|---|---|
| イオンモール（8905） | 株主優待カードにより、買い物時に3％キャッシュバックなど | 2月・8月 | 182,650円 |
| 日本電信電話（9432） | dポイント付与（保有期間2年で1,500ポイント） | 3月 | 18,160円 |
| キリンHD（2503） | キリンビール詰め合わせセット（合計4本）など | 12月 | 215,050円 |
| オンワードHD（8016） | 自社ECサイト取扱商品の買物20％割引券など | 2月 | 52,400円 |
| 明治HD（2269） | お菓子などの自社グループ製品詰め合わせ1,500円相当 | 3月 | 341,800円 |
| KDDI（9433） | auPAYマーケット商品カタログギフトなど（保有期間5年未満で3,000円相当） | 3月 | 462,200円 |
| ホンダ（7267） | Hondaカレンダー | 3月 | 174,800円 |
| サイゼリヤ（7581） | 継続保有を条件に、食事券4枚（2,000円相当） | 8月 | 494,000円 |
| ライオン（4912） | ハミガキ粉などの自社製品詰め合わせ | 12月 | 132,000円 |
※2024年2月20日現在
※株数によって優待内容が違う場合は最も少ない株数（100株）のものを記載
※優待の内容は変更されることがある
株主優待は、内容が変更されたり、廃止されたりすることもあることに注意が必要です。
- 執筆・監修 中村宏（なかむら ひろし）
- オフィス ワーク・ワークス代表。ファイナンシャル・プランナー（CFP®）日本FP協会認定。一級ファイナンシャル・プランニング技能士。2003年より独立系として活動。金融商品の取り扱いは一切行っておらず、個人相談・メディアへのコラムなどの執筆・セミナー講師などの業務により、ライフプランに基づいた家計管理や資産形成の推進・定着に取り組んでいます。
- NISAで株式投資の始め方を理解したら、NISAを扱っている金融機関を見てみよう
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