NISA(ニーサ)は投資信託で長期保有できる商品を

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NISAで投資できる商品は、前述したように上場株式および株式型投資信託ですが、このうち個人が手軽に利用できるものとしては、やはり株式型投資信託になります。何しろ、1万円という小口資金から購入できますし、株式型投資信託を通じて投資できる資産には、さまざまなものがあります。したがって、複数の資産に分散投資するうえで、株式型投資信託が最も適しているのです。

長期保有には運用管理費用を重視

「投資信託のコスト」購入手数料・運用管理費用

NISAの非課税期間は5年です。そして、5年の非課税期間を終えた場合、現行制度上では1回に限ってロールオーバーができます。結果、最初の5年と併せて計10年間の非課税期間を得ることができます。

さて、10年という決して短くない期間の運用を考える場合は、時間の経過に耐えられる投資信託を選ばなければなりません。そのためにはまず、「コスト」の概念をしっかり理解することが肝心です。

投資信託には、「購入手数料」と「運用管理費用」という2つのコストがあります。
購入手数料は、ファンドを購入する際、販売金融機関に対して支払うもので、購入金額の2%、あるいは3%という料率で支払います。
これに対して運用管理費用は、ファンドを保有している間、ずっとファンドの信託財産から支払われ続けるものです。仮に年間の運用管理費用が2%で、10年間保有した場合、2%×10年=20%の費用がかかることになります。

NISAで投資したものは、上場株式であれ、株式型投資信託であれ、最低でも5年間は同一のものを保有し続ける必要があります。なぜなら、売却した時点で、その枠を再利用することができなくなり、税制のメリットがなくなってしまうから。ロールオーバーしたら10年です。仮に10年間保有することを前提にした場合、運用管理費用の負担は、かなり重いものになります。
したがって、NISAで投資信託を購入する場合は、出来るだけ運用管理費用の低いファンドを選ぶのがポイントです。

10年でこれだけの差がつく

実際、運用管理費用の高いファンドと低いファンドとで、どのくらいの収益差が生じるのかをシミュレーションしてみましょう。投資金額は100万円、運用期間は10年、年平均リターンは5%とします。ちなみに元利合計額の計算は1年複利です。

10年でつく差のイメージ

ファンドAの運用管理費用は年2%。これで10年間運用した場合、100万円は134万3,916円になります。
これに対してファンドBの運用管理費用は年0.7%。これを10年間運用すると、100万円は152万3,502円になります。
どうですか。10年間で実に17万9,586円もの差になります。この差は決して小さなものではありません。

一方、購入手数料に関しては、もちろん低いに越したことはありませんが、実はそれほど神経質になる必要はありません。NISAで10年間運用することを前提にした場合、仮に購入手数料が3%だとしても、1年平均のコスト負担率は0.3%まで低減されます。つまり購入手数料の差は、10年間という運用期間のもと、1年平均にすると、僅差でしかありません。

運用管理費用を前提にして投資信託を選ぶ場合、一般的にはインデックスファンドが有利です。また、上場投資信託であるETFも、運用管理費用はかなり低めです。運用管理費用はファンドによって異なりますが、一般的にインデックスファンドは年1%程度。これに対してアクティブファンドは年1.5〜2%程度になります。また、ETFは年0.2%程度なので、極めてローコストの運用が可能になります。

投資信託を長期保有することの意味

「投資信託は長期保有で」と言われますが、それにはいくつか理由があります。
第一に、株式投資信託の場合、長期投資することで資産の長期的な成長が期待できること。経済が成長局面にあるなかで、その成長をリターンに反映させるためには、長期保有することが重要です。
第二に、コストの問題。購入、解約を短期間で繰り返すと、購入手数料の負担が極めて重くなるので、短期売買には不向きです。
これらの理由で、投資信託は長期保有をするのが大前提になるのです。

ライター:鈴木雅光

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