カードローン よくある質問

金利15%の時、一週間5万円借りた場合の利息は150円以下です。

支払利息について、高いと感じるか安いと感じるかは、その時の状況や使い方にもよるでしょう。
具体的な例を見ながら、実際の利息の目安を確認してみましょう。

例1：一週間後が給料日だが、親戚の結婚式などでちょっとした出費があった。
一週間5万円を借入れた場合、支払利息は下記の通りです。

50,000円×15%×7日÷365＝144円

例2：急病で休職することに。保険金がおりるまで、医療費と当面の生活費が必要になった。
4ヶ月（120日間）50万円を借入れた場合、支払利息は下記の通りです。

500,000円×15%×120日÷365＝24,658円

※利息の計算式：　【元金】×【金利】×【借入期間】÷365 ＝ 利息

上記のように、まとまった金額を長期間借入た場合はそれなりの利息を払う印象ですが、比較的小額の借入で、すぐに返済の目処が立っている場合は便利に利用できそうですね。

平均的な金利の低さや返済方法の柔軟さでカードローンが有利なことが多いです。

最近よく目にするのが、クレジットカードのキャッシング枠。
クレジットカードを作るついでにキャッシング機能を付与できる手軽さから、持っている人も多いのではないでしょうか。
カードローンもクレジットカードのキャッシング機能も、カードでお金を借りられるという点ではほとんど同じように思えますが、 実は以下の2つの理由で、総合的にカードローンのほうがおトクな場合が多いです。

1. 金利が低い
クレジットカードのキャッシング機能の金利は、一般的に18%で固定の会社が多いですが、カードローンの場合、ほとんどがそれより低めに設定してあります。

2. 返済方法の柔軟性
一般的に、クレジットカードのキャッシング機能は翌月一括払いですので、返済資金が早めに用意できた場合でも、翌月の支払日までの利息を無駄に払うことになってしまいます。一方、カードローンは毎月決まった日に決まった金額を返済するリボルビング払いですが、追加返済も可能ですので、返済方法の自由度が高く、利用者の資金状況に応じて柔軟に返済計画を立てることができます。したがって、返済資金が早めに用意できた場合は一括返済することで、本当に必要な日数分のみの利息で済む訳です。仮に手元の資金状況が苦しい場合は、返済金額を最低返済月額にとどめ、返済期間を延ばすことも可能です。

さらに詳しい解説は「クレカのキャッシングとカードローン、どっちがお得？」）をご覧ください。

暴力的・威圧的な取立ては、法律で禁止されています。

取立てのやり方は、貸金業規正法、割賦販売法などの法律で定められており、この法律内で大声を上げたり張り紙をするなどの暴力的な取立てが禁止されています。
たとえば具体的には、貸金業法21条第1項では下記ような取立て行為を禁止しています。

1. 深夜〜早朝、具体的には午後9時から午前8時の取り立て行為
2. 正当な理由なしに、勤務先やその他の居住地に電話、FAX、訪問すること
3. 訪問先において、債務者から退去すべき旨を告げられたのにも関わらず、退去しないこと
4. はり紙、立看板などの方法で債務者以外に借入や私生活に関する事実を明らかにすること
5. 別のローンやクレジットカードのキャッシングなど、他の借入からの返済を強要すること
6. 債務者以外の人間に返済を要求すること
7. 債務者以外の人間に、債務者の居場所を聞きだすなどの取立ての協力を強要すること
8. 裁判所や弁護士などから債務者の債務処理の書面通知があった以降も取立て行為をすること
9. 以上の言動をすることを告げること

もし、上記で規制されているような違法な取立てにあった場合、証拠となる通話を記録しておいたり、張り紙を保管するなどしておき、告訴・監督庁への申し立てを行いましょう。
しかし、借入をする場合、延滞しないよう期限内に返済することが大前提です。
事前に返済計画をしっかりたて、無理なく返済できることを確認してから申し込みましょう。

年齢、年収、他社での借入状況などの情報から、返済に対する信用度を審査されます。

審査手順や審査項目はお申し込み先の会社によって違いますが、 たとえば一般的に、お申込者やご親族の債務状況・勤務先の信用状況・勤務先への在籍確認などがチェックされるポイントのようです。 申し込み前に年齢や年収、借入状況などの項目を記入し、簡易的な借入審査ができる会社もありますので、借入可能か不安な場合は、事前にチェックしてみましょう。

審査の判断材料となる、個人の年収や借入状況などについて記載された情報です。

カードローンの申し込みをすると、カードローン会社はあなたの個人信用情報を照会します。
個人信用情報には、個人の年収、住居、勤務先に加えて、これまでのローンや公共料金の支払情報の履歴などが掲載されています。
過去に長期間の延滞、代位弁済、債務整理などを行っている場合、個人信用情報に履歴が残り、借入の申し込みが通りにくくなります。

延滞なくきっちり返済し、一定期間の返済実績を作りましょう。

契約当初のカードローンの利用限度額は、勤務先、雇用形態、年収、住居形態と居住年数、過去の借入などの状況によって個人の信用度を判断し、カードローン会社が決定します。
そのため、必ずしも希望の利用限度額が借りられるというわけではありません。

利用限度額は利用年数が増えていくと徐々に上がっていきますから、焦って複数の会社と契約を結ばず、一定期間返済実績を作ることが重要です。
また、消費者金融系のカードローンの場合、総量規制によって年収の3分の1を超える借入は規制されていますから、 総量規制による利用限度額の上限まで利用限度額が設定されている場合、年収を上げることも手段のひとつです。

一度きりの延滞であればすぐにもう利用できなくなる、などということはありません。

カードローンの返済延滞とは、約定日の返済に遅れてしまうことを指します。
当然のことですが、カードローンの返済の延滞は絶対にしてはいけません。
しかし、「引き落とし口座への入金を忘れていた！」というような場合、そう悲観的になる必要はありません。
数日の延滞が一度であれば借入に影響はなかったり、借入停止になっても、延滞分を返済すればまた使えるようになる場合がほとんどです。 ただし、そうした延滞が重なったり、長期に渡った延滞となってくると、カードローンが利用停止になる可能性がでてきます。 また、遅延した日数分、通常金利より高額の遅延損害金がかかってくるため、注意が必要です。
いずれにせよ、延滞についての取扱いは会社や状況によっても異なりますから、延滞に気づいた時点で早急に返済するか、 カードローン会社のコールセンターに相談することが重要です。

延滞なく返済し続ければ、他者に知られる可能性は低いです。

カードローンの利用が他社に知られてしまう可能性として、勤務先への在籍確認電話や利用明細の郵送があげられると思います。
在籍確認の電話については、ほとんどの会社の場合、個人名のみを名乗ることが多いようです。
また、会社によっては利用明細の郵送をとめてもらったり、インターネット上での明細確認のみにできますので、こうしたサービスを利用することで、他者に知られる可能性は限りなく低くなるといえます。

ただし、長期間返済が延滞した場合は職場や自宅に電話が来る場合がありますので、決して延滞はしないようにしましょう。

それまでの借入の中で、延滞などがなければ可能性はあります。

基本的に、カードローンの契約は1社に決めたほうがよいでしょう。
借入の契約数は個人信用情報に記載され、信用情報が不利になってしまうからです。

もしどうしても現在の利用限度額以上の借入が必要な場合、それまでの借入の中で延滞などがなければ契約できる可能性はあります。
ただし、その場合契約会社数が増えるにつれ、新規の契約は厳しくなることは必至ですので、すでに契約しているカードローン会社に利用限度額の増額相談をしたほうが良いかもしれません。

貸金業登録をしていなかったり、違法な暴利で貸付を行っている貸金業者のことを指します。

上限金利は金額に応じて15%〜20%と法律で決まっているのに、それ以上の金利を求めるのはヤミ金融事業者と考えられます。
たとえば、10日間で5割などの金利での貸付の場合、10万円を30日間借りたとすると、支払総額は25万円にも上ります。
法律で定められた以上の金利で貸付を行うことは法律で禁止されていますから、そのような業者からの借り入れは決してしないよう注意しましょう。

さらに詳しい解説は「カードローンの詐欺や違法な金融業者の見分け方」をご覧ください。

現時点では、マイナンバー制度がカードローンの審査や利用に影響することはありません。

マイナンバーは社会保障・税番号制度。納税に関する書類や年金の資格取得、雇用保険の資格取得など社会保障の分野で利用されるものです。

ですから、現時点では、カードローンなどローンの分野において、マイナンバーが必要になることはありません。
カードローンの申し込み時にマイナンバーを提出することはありませんし、勤めている会社がマイナンバーを通じて社員のローン借入状況を知ることもないのです。

ですが、これはあくまでも現時点での話。
数年後には、マイナンバーの利用範囲を拡大することが検討されています。
よって、将来的には、ローンの分野でマイナンバーが必要となる可能性もゼロではありません。