BYDの新車情報・自動車カタログ

RACCOを含むBYD車両の特徴の一つが、OTAです。 私自身、ドルフィンに乗っていて、その恩恵をかなり実感しています。 特に、2026年8月に行われた3回目のOTAでは、車線維持系の制御が劇的に改善されました。 それまでは制御が危なっかしく、個人的には「使えない機能」として、ほぼ封印していました。 ところがOTA後は、市街地でも普通に使えると感じるレベルまで進化しました。もちろん、急カーブや交差点など、任せられない場面では自分で操作します。 数年前に購入した同じ車なのに、ソフトウェアの更新だけで、ここまで変わる。 感覚的には、マイナーチェンジ後の車両を手に入れたようなものです。 しかも、わざわざディーラーへ出向いて車を預ける必要もなく、寝ている間に進化している。 これは素直に助かります。 一方で、私はOTAやコネクテッド機能にメリットしかないとは考えていません。 車両が外部と通信する以上、 ・どのような車両データや位置情報などが収集・送信されるのか ・そのデータを誰が管理し、何に利用するのか ・外部から侵入されるサイバーセキュリティ上のリスク ・メーカー側がソフトウェアを遠隔更新できること自体のリスク ・通信サービスが終了した場合にどうなるのか これらは、従来の通信しない車にはなかった、あるいは小さかったデメリットでしょう。 また、中国企業について、中国の法律を懸念する意見があることも理解しています。 中国の国家情報法には、組織や国民に国家情報活動への支持・協力を求める規定があります。データ安全法にも、国家安全や犯罪捜査のため法に基づいてデータを取得する場合、関係する組織や個人に協力を求める規定があります。 これは「中国企業だから何の心配もありません」と片付けず、リスクを考える上で確認しておくべき材料だと思います。 一方、中国には個人情報保護法もあり、個人情報の処理や国外提供について一定の規制があります。 つまり、私が知りたいのは、 中国にそのような法律が存在するかどうかだけではなく、それによって日本国内を走るBYD車に具体的に何が起きているのか？ ということです。 RACCOを含むBYD車両については、 「データを抜かれる」 「遠隔操作される」 「有事には爆弾になる」 といった、かなり強い危険性を訴える意見も見かけます。 私は、これらを最初から「あり得ない」と否定するつもりはありません。 本当であれば、かなり重大な問題だからです。 だからこそ、ネット上のふんわりした噂や「中国企業だからあり得る」という推測ではなく、具体的に確認できる事実を知りたいのです。 実際に、どのようなデータが抜かれているのでしょうか？ そのデータはどこへ送られ、誰が利用できるのでしょうか？ 「遠隔操作される」というのであれば、エアコンやドアロックなど、所有者に提供されている正規の遠隔機能とは別に、第三者などが走行・操舵・制動を遠隔操作できることを示した、具体的な技術資料や実証事例はあるのでしょうか？ さらに、 「有事には爆弾になる」 という話であれば、これはさらに重大です。 そのようなことを可能にする具体的な仕組み、脆弱性、実証事例などがあるのでしょうか？ そして本当に、 「データを抜かれる」 「遠隔操作される」 「有事には爆弾になる」 という重大な危険性が具体的に確認されているのであれば、 日本の行政は、それを把握した上で、日本国内での販売や公道走行を認め、黙認しているのでしょうか？ そうであれば、BYDだけの問題ではなく、日本の安全行政そのものに関わる大問題ですよね。 逆に、そこまでの事実が確認されていないのであれば、 これほど強い表現を、どんな立ち位置の方が、何を根拠に語られているのか。 そこも含めて、具体的な資料や事例で確認してみたいです。 ネット上の「○○らしい」「中国ならやりそう」といった話ではなく、一次資料、行政資料、技術資料、実証された事例などがあれば、ぜひ提示していただきたいです。 OTAには、私自身がドルフィンで実際に体験した明確なメリットがあります。 一方で、常時通信する車だからこそのリスクが存在することも理解しています。 「便利だから安全」でも、 「中国車だから危険」でもなく、 実際に何ができるのか。 どのようなデータが収集されるのか。 どこまで遠隔操作が可能なのか。 そして、どのような危険性が実際に確認されているのか。 メリットもデメリットも、具体的なデータや事例で見てみませんか？ 特にこれまで、 「データを抜かれる」 「遠隔操作される」 「有事には爆弾になる」 と危険性を訴えてきた方からの、確かな情報は大歓迎です。 本当に危険であれば、RACCOの購入を検討している方にとって、非常に重要な情報ですからね。 ネットのふんわりした噂ではなく、論より証拠で見てみたいと思います。